みたおさむblog

１９９０年４月２１日、徳島県労働組合総連合（徳島労連）は、「徳島の労働運動の輝く未来を切り開こう」のスローガンのもと、自治会館ホテル千秋閣で結成大会を開き、１５単産４７労組１１８６１名を結集し結成されました。

徳島労連の機関誌「徳島労連」第一号１９９０年５月２０日付けに、「結成にあたって」の一文が掲載されていますのでご紹介します。

結成にあたって

　私たちは本日ここに真の労働戦線の統一をめざし、県下、全労働者と県民の切実な要求を担うべき組織＝徳島県労働組合総連合（略称徳島労連）を結成しました。徳島労連の結成は、全国のたたかう労働運動の一翼をにない、戦前戦後の労働組合運動の積極的、戦闘的伝統を継承発展させ、すべての労働者・国民の利益擁護と民主主義の発展、恒久平和、社会進歩のためのたたかいにとって、反動勢力とそれに同調する潮流とのたたかいの強固な砦となる重要な意義をもつています。自民党政治・財界と一体となった「連合」路線のもとで、労働者・国民の生活悪化がすすみ、要求は切実なものになっています。それは、昨年の参議院選挙で自民党の悪政に対して、労働者・国民が厳しくその転換を求める審判を下し、総選挙では、自民党に過半数を許したものの、総選挙直後の世論調査でも、例えば、消費税に関して「自民党の勝利は、消費税の存続を認めたものではない」が引き続き七割を超えており、悪政に対する批判はするどいものがあります。ここに私たちが持てる力を総結集して運動を展開するなら、県下の働くものの多数を結集しうる大いなる可能性と要求実現の展望があります。私たちは、たたかう労働組合に対する労働者・県民の期待に応え、要求実現に向けて、「労働組合の原点」をしっかりふまえて、徳島の労働運動の輝かしい未来を切り開くためお互いに全力を尽くします。

以上です。

私は、県医労連の代表として参加し、栄誉ある初代議長に選出され、以来１９年間議長を務めました。明日は、２０１１年春闘討論集会とあわせ、出席し、交友を暖めると同時に最新の労働運動・職場情勢を学ぶ機会にするつもりです。

では。

菅首相は1/5、日本経団連など財界３団体主催の「新年祝賀パーティー」で挨拶し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟など貿易自由化推進の「開国元年にする」と述べ、ＴＰＰへ参加への強い決意を語り「いま日本が明治と戦後に続く開国が必要であることをもっとも実感されているのが皆さん方だ」と米倉経団連会長ら財界３団体の代表を名指しで持ち上げ、「ＴＰＰをはじめとする貿易自由化について、農業の改革など課題があるが、こうした課題を乗り越えて突き進むことなく日本の再生はない。そういう思いで頑張りたい」と表明しました。

菅首相の、ＴＰＰへの参加のなみなみならない決意表明ですが、「農業の改革など課題があるが、」「課題を乗り越えて」というところに注目です。

果たして、管首相のいうように乗り越えられる？のでしょうか。

徳島新聞１/６付け５面（国際欄）に「世界の食料価格最高」「昨年１２月ロシア干ばつで穀物上昇」の見出しです。

記事は、『国連食糧農業機関（ＦＴＯ）が1/5、昨年１２月の世界の主要食糧価格の指数が、食料危機が叫ばれた２００８年６月を上回り、１９９０年の統計開始以来の最高を記録したと発表した。ロシアの干ばつと穀物禁輸をきっかけに、小麦など穀物の価格が上昇したことが要因。途上国などでの暴動を招いた食料危機再来の恐れが浮上し、国連や各国が対応を迫られる可能性がでてきた。』と報じています。

０８年に世界食料危機が叫ばれたこと。ロシアが干ばつによる自国民の食糧確保のために小麦の「禁輸」をはかったこと。ＴＰＰ推進者は、「そんなのカンケイネェ」とでも言うつもりでしょうか。

日本農業の改革は待ったなしに必要ですが、ＴＰＰに参加する道は、改革どころか、日本農業の破滅への道です。

食料主権を放棄した自由貿易の中で生きられるのは、油や鉄・コンクリートを食べて生きる「資本」という生き物か、金に飽かして食料を買うことの出来る一部の大金持ちの人間かではないでしょうか。

農業改革の課題。これまでの自民党農政もダメでした。今度は民主党農政でできる？　到底できるようには僕には見えません。

自民も民主もダメ、なら日本共産党の「農政」はいかが、２大政党とどう違うのか?

ご一緒に考えて見ましょう。

では。

1/4いわゆる初出勤の朝、徳島駅前に午前８時集合。徳島市選挙区の県会議員と市議会議員・予定候補の年頭挨拶が行なわれました。

僕は、徳島労連を退任し日本共産党の生活・労働相談所長の立場から、２０１１年の年頭挨拶を行ないました。「政治は弱者のために」「大企業の内部留保を還元し経済の活性化を」「そして、若者に未来を」などと言うような趣旨で話をしましたが、帰り際に、タクシーの運転手の方から、共感のエールが寄せられました。

　街頭宣伝で感じることは、無論国保料の引き下げ要求など身近で切実な要求の実現などの訴えも大事なのですが、市民の政治に対する関心が、個々人の抱える要求のみならず、景気の回復・そのための経済改革の展望、財政再建と日本の将来などなど、大きな視点で訴える必要があることを実感しています。

　では。

１/４付け徳島新聞の一面を見て、えぇ～っと思わず声を上げました。物品役務相互提供協定　「自衛隊・韓国軍締結へ」という記事です。

記事によると、政府は国際協力活動を想定し、自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定の締結を目指す方針を固めた。とし、北沢防衛相が来週防韓し韓国国防相に伝える方向とのことです。

徳島新聞２面の「解説」記事では、「周辺事態」を含むか焦点、との見出しで、協定が朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」まで対象に含めることが出来るか否かが焦点だ。とした上で、政府内では、周辺事態へ対象を広げたいとの意向だが、過去の歴史から韓国側で慎重論が根強く、調整の難航は避けられない。と日本と韓国政府それぞれの立場や事情を解説している。

「周辺事態」とは何か？

実は、日本は既に「周辺事態法」を制定しています。日本周辺地域で日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きた場合、実施する日米協力を定めた法律です。具体的には朝鮮半島有事を想定し、①米軍に対する兵員・弾薬輸送など後方支援。②米兵を救助する後方支援。③地方自治体や民間協力です。

周辺事態での「後方支援」は、いわゆる兵站という戦争行為です。

戦争は、前線で大砲やミサイルを打つ行為だけが「戦争行為」ではありません。物資の補給＝兵站なくして戦争の遂行はありえず、「後方支援」などの名で、国内では戦争行為を覆い隠そうとしても、対戦国からはまさに敵国です。

民主党政権~平和路線後退にがっかり…どころか、自民党以上に軍拡(動的防衛力)・軍事対応路線へ突き進んでいます。

自民党政権を退場させた力はどこにあったのか。「普天間は基地は少なくとも県外移設」・「イラク戦争から撤退」などの平和公約が土台にあったはずです。しかし、今は全く裏切られ、民主党が、戦争遂行準備の構築にまで向かうとは、多くの支持された方も思わなかったのではないでしょうか。

では。

２０１１年１月１日付け「広報とくしま」ＮＯ８４６号が新聞折込で我が家に届きました。一面に徳島市長　原秀樹氏の新年のごあいさつが掲載されています。

市長の新年挨拶で注目した点ですが、「第一期行財政健全化」が目標を大きく上回る成果をあげたと強調し、第二期行財政健全化の強化を取り組むということ。もうひとつは、定住自立圏構想に取り組むべき中心都市宣言を実施し今後徳島東部地域１１市町村とともに圏域の活性化を推進していくとの立場を強調している点です。

定住自立圏構想・中心都市宣言とは？

総務省のホームページから「定住自立圏構想」を見ると、～都市は都市らしく、農山漁村は農山漁村らしく～の見出しで、以下のように述べられています。

「定住自立圏構想」とは
わが国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に、地方圏においては、大幅な人口減少と急速 な少子化・高齢化が見込まれています。
このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライ フステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
また、地域主権の確立のための制度的見直しに伴い、基礎的自治体である市町村の役割が増すことになります。さらに、行政と地域住民、NPO、企業等との協働、連携による地域の絆の 再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会に転換していく必要があります。
定住自立圏構想は、このような問題意識の下で、市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活 用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への 人口定住を促進する政策です。
平成21年4月から全国展開し、現在、各地で取組が進んでいます。

定住自立圏に関するご意見、ご質問は、teijyu- jiritsu@soumu.go.jpまで
（担当：総務省地域力創造グループ地域自立応援課）

総務省では、以上の理念・目的をもったものとしていますが、その上に立って「基本的な考え方」をこのように示しています。

地域中心市が圏域の核

○人口５万以上「全国総人口の80％強をカバー」

○昼間人口比１

選択と集中

○すべての国民にとって必要な機能を確保しつつ地方の自主的取り組みを重点支援○単なる地方へのバラマキではない。

集約とネットワーク

○すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難に。

○中心都市が圏域全体のくらしに必要な都市機能を集約的に整備し周辺地域と連携・交流

その他、中心市に役割として、３つの視点を挙げ、①協定に基づく機能強化②圏域内の結びつき強化③マネジメント能力の強化をあげています。さらには、人材確保・育成として、大都市圏から地方圏への人材還流を即すとしています。

以上は「総務省」の定住自立圏構想ですが、徳島市はこの総務省方針に沿って歩もうということのようです。

僕は、総務省の「定住自立圏構想」の読んで、大いなる疑問を感じました。人口の減少・少子高齢化、大都市圏への集中という問題認識はよしとして、農山漁村は農山漁村らしくといいながら定住自立圏域を80％強とし、そもそも20％はこの計画から切り捨てられていること。しかも、なぜ定住自立圏なるものを改めて構築しなおさなければ為らないのか？自治体間の相互連携・交流は「定住自立圏域構想」がなければ果たして出来ないものなのかという疑問です。この構想の行き着き先は、広域自治体の構築－将来の道州制への誘導の一環ではないのか、まずそんな疑問が生じたしだいです。

住民の視点からすれば、どんな自治体の形であれ、住みよい町づくりであればＯＫでしょう。しかし、住みよい町づくりのためには、住民の声が十分に反映される「地域の民主主義」が図られなければなりません。その単位が今は市町村ですが、次第に広域化され、道州制ともなれば、一見地方の権限が強まっているようで、実は、一人ひとりの住民の声は、届きにくくなると思います。

徳島市は、中心市として、この４月に関係市町村との協定化などリーダーシップを発揮する必要に迫られています。果たしてどのようなものか注目です。

「財政健全化」については、またの機会に所見を述べたいと思います。

では。