みたおさむblog

雲が張りつめた徳島市、７時半には大勢の方が空を見上げています。

薄曇りの雲の隙間から見えた徳島市の部分日食です。

残念ながら「金環」日食とはいきませんでした。ただ、昨晩走り回って探したけれど、どこも売りきれで、手に入らなかった「日食観測グラス」。なくても肉眼で見られました。では。

消費税増税と一括関連法案が審議入りし、論戦が本格化する中、５月２０日づけ朝日新聞の社説はこう述べています。『支えあいで成り立つ社会保障には、国民が幅広く負担する消費税をあて、国債の発行を減らし、財政破たんを防ぐ、これが一体改革の趣旨だ。』と。　

　しかし、国民が支えあう制度が社会保障なら、その支えあいは、資力・能力に応じて支えあうべきでしょう。力のあるものが、力のないものに手を貸す、国民が「支えあう」というなら～所得・資力に応じた「応能負担」が大原則ではないでしょうか。

　６０歳代以上の男性、増税「賛成率が高い」のは新聞のせいかも？

　消費税増税に関する世論調査が度々行われていますが、最近の世論調査でも、やはり、増税反対の声は５０%を超え６割近くとなっています。そして、年代別男女別の賛否の率を分析すると、主婦層や子育て世代など比較的若い世代の「反対」の率が高く、賛成の率が比較的高いのが６０歳以上の高齢者・男性となっているようです。

　なぜ、６０歳以上の男性に増税賛成率が高いのか？今朝の朝日新聞社説はいいます。

　「高齢化で医療や年金、介護といった社会保障費は膨らみ続けている。保険料と税金では足りず、多額の赤字国債の発行で穴埋めしている。将来世代への借金のつけ回しである。」

　この新聞を読んだ「高齢者」は、胸を痛めるでしょう。高齢化即ち自分のせいで将来世代に借金のつけ回しをしているといわれているのですから。そして、この世代は、まだ比較的「新聞を読む」習慣がある世代ですから、マスコミの、この世代間の対立を煽る報道の在り方が大きく影響しているのかもしれませんね。

　私としては、こう言いたいですね。

　若者には、まともな雇用と生活できる賃金を。高齢者には、安心できる老後を。

　では。

全会派が参加できる復興特別委員会で審議を　穀田国対委員長、笠井政策委員長代理が会見
原子力規制機関の設置法案 審議は全会派参加で ８党要請(赤旗17日付)

５月１９日、徳島再生可能エネルギー協議会・徳島小水力利用推進協議会主催の学習会が表記テーマで開催され、講師の谷口信雄氏(東京都職員・環境省地球温暖化対策技術開発評価委員)の講演をお聞きしました。

　世界各地で起きている洪水・干ばつなど被害をスライド見て、改めてCO2による地球温暖化に対する取り組みの重要性を再認識させられましたし、谷口氏は、世界で先進的に進められている例を交え、これからの自然エネルギー対策の主力は、地域に住む個人や地域産業と結びついた取り組みをすすめることが重要だと強調し、結論として「地域から再生可能エネルギーの推進をすすめるチャンスが来た」と結びました。

　谷口氏は、いままでの事業では、東京の人が事業を経営し、そこで生まれた利益は地元に還元されない事例も多くあるが、地域で再生可能エネルギー事業を起こすうえで、大事なこととして、「地域再生可能エネルギー事業」の３基準(①地域の人が事業の全体あるいは大部分を担っている。②地域団体が事業の議決権を持っている。③社会的、経済的利益の大部分が地域に分配される)を示し、３基準のうち２つ以上の基準を満たす事業を地域再生可能エネルギー事業とするような「条例」を自治体が作ることが重要ではないかと問題提起。なるほどと感心させられました。

　では。

　゛政府は、関西地区を含む「節電目標」を発表し、四国は７%以上、関西地域は１５%以上と大幅目標となりました。一方「計画停電」は、万一にそなえて準備はするが、基本的には実施しない方向だと説明。また、政府の節電目標に対し、関電社長は記者会見で「再稼働で節電緩和できる」と述べています。

　政府と電力会社の出来レース？

　しかし、ニュースステーションでも、電力が足らなければ、「計画停電」を実施すべきで、安全優先すべき「再稼働」と「節電緩和」は別ものなのに、一緒に議論するのはおかしいと批判。

　再稼働の環境づくりのような政府の節電目標設定と、関電社長が記者会見で、大飯原発の再稼働ができれば、節電は大幅に緩和できる、再稼働に最大限努力したいという発言。私には、何か政府と電力会社の出来レースのように感じられました。

 　いっときますが、私は「節電」必要なしなどと考えているわけではありません。「節電・省エネ」社会の推進派です。　では。