消費税10%増税延期とかけて何と解く。安倍首相自ら認めたアベノミクスの失敗と解く。その心は~消費税は延期ではなくきっぱり中止し、社会保障の財源は、軍事費を削って、富裕層への課税等応能負担で‼

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日本共産党徳島市議団ニュース(2016年5月号)できました。

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月水金は八幡神社前で、大西聡(参議院選挙区)4党統一候補応援の朝宣伝やってます。

5月27日は5人でしたよ。

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きょう徳島市議会臨時議会が開かれます~新町西再開発の白紙撤回など市民の切実な要求実現を目指し頑張ります。

遠藤新市長のもとでの初議会となります。新聞報道で新町西再開発組合と遠藤市長との話し合いで「再開発組合に瑕疵はない」と再開発組合が主張している点について言わせてもらいますと、再開発組合が策定した「事業計画」は都市計画決定に違反(徳島地裁判決)しており、都市計画決定違反の事業計画の上に策定した「権利変換計画案」は無効です。

再開発組合の「権利変換計画案」は都市計画決定の見直しなし行われた「事業計画」をもとに策定されており、私は、権利者の委任を受け代理人として出席した再開発組合の総会でもこの点を指摘し、都市計画決定違反の事業計画を前提とした権利変換計画は無効だと主張したところです。再開発組合は「瑕疵がない」どころか、都市計画決定の変更手続きを経ずして事業計画案を立案し、この点で、まず大きな「瑕疵」が生じています。だからこそ、原市政の下でも、昨年11月27日の徳島地裁判決によって昨年12月議会で提出されていた①債務負担行為の取り下げ②補助金の取り下げ(国の承認が得られない)という事態に追い込まれたのであって、権利変換計画案について新体制となった徳島市が認可・承認できないのは当然のことです。昨年10月に徳島市が権利変換計画に応じ「判」をついていることをもって、徳島市が承認したかのように再開発組合は「主張」している(マスコミ報道によれば)ようですが、この時点は、まだ、地裁判決前であり、地裁判決後の徳島市の市政は前述のとおりです。

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5/25水曜日の朝宣伝~吉野橋交差点から八幡神社前交差点へ

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