平成30年渭北地区敬老会開かれました。私のあいさつ~社会は繋がっている、皆さんが築いた土台に今の私たちが生きている。一日、一か月では見えないものも、1年・3年・5年の単位で見ればどうでしょう。5年前の徳島市は4千人減少だけど、渭北の子供(11歳まで)人口は増えてます。

人口の変化は、社会と経済の変化に直結しています。なぜ、人が集まり、人が減少するのか。まさに社会現象ですね。渭北地区で子どもの数が増えているのは、子育てがしやすいからだと思います。この10年で人口が約10%減少した地区はその理由があり、逆に、徳島市の人口が減少する中で、人口増となっている地区には、それなりの理由がありそうですね。どの地区が減少し、どの地区が増加し、そのわけは?   皆さんが調べていただければいいですね。

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仁比そうへい参議院議員が徳島市役所前で街頭演説(9/14)。見田治・船越智子・渡邊あゆみ市議会議員の3名が応援にかけつけました。

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沖縄知事選挙は明日告示です~辺野古基地建設ノーの選択が新しい沖縄の未来を拓く。そんな選挙となるように心から願ってやみません。辺野古のへの字も言わない知事候補の心のポケットを覗いてみたいですね。

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「特定健診の受診率向上と災害弱者への支援策について」以下のとおり、本会議質問を行いました。

日本共産党市議団の見田治です。国民健康保険加入者への特定健診の受診率向上について、また、災害弱者への支援策について、順次質問をいたします。
まず、特定検診の受診率向上について、ですが。
3年ごとに算出している、健康寿命、即ち、「介護を受けたり、寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間」について、2016年で、女性は74.79歳、男性は72.14歳で、平均寿命との差は、男性は8.84歳、女性は12.35歳で、この差をどれだけ詰められるかが課題となっています。
老齢期において、この「元気で日常生活を送る期間」、健康寿命を延ばすことは、個人の幸せはもちろんのこと、医療費の抑制の上でも大きな社会的課題となっています。
そこで生活習慣病対策として実施されている国保加入者への「特定健診」の現状と課題についてお尋ねします。

特定健診事業の目的、位置づけについてお答えください。
また、健診の受診目標とその実績について、5年間の推移についてお答えください。
全国の受診率を見て、本市の実施率の現状をどのように評価をされていますかお答えください。
次に、特定健診の流れと、健診受診者への対応についてお聞きします。
(平成28年度の場合で)
健診の結果を受けて、
⓵特定保健指導が必要とされた方の人数と割合について、
⓶医療機関への受診の必要性があった方の人数と割合について、
③生活習慣病の治療中でコントロール不良と判断され、かかりつけ医等との連携が必要とされた人数と割合についてお答えください。
また、特定健診が医療費抑制につながるというけれど、生活習慣病治療費について、健診受診者と未受診者との比較でどのような結果が生ずるのかお答えください。さらに、これから目指す実施率目標について、平成30年度から35年度にかかる実施目標をお示しください。

次に、災害弱者対策について、質問します。
南海トラフ巨大地震(第2次)における本市の被害想定よると、発生時における季節・時間等によって違いはありますが、おおむね死者数で、津波の場合7千人から8600人となっています。そして、このうち「自力脱出困難者」の死者が3700人から4400人で、すべての死者数の約半数が「自力脱出困難者」とされています。この死者の半数を占めるとされている「自力脱出困難者」ですが、多くは災害弱者といわれる介護などを必要とする高齢者、或いは障害者など自力避難が困難と思われる災害弱者ではないでしょうか。
そこで、災害弱者対策の現状と課題について質問します。
災害弱者への防災・減災対策として方針化されているのは主に2種類ありまして、1つは、在宅や地域での被災に対応する支援対策、今一つは施設等を利用している場合における避難等の対策です。
まず、在宅・地域での被災を想定した場合の支援事業についてお聞きします。
どのような方々がこの事業の支援対象となるのでしょうか。
 対象となる要支援者数は何人でしょうか。
 避難行動支援者名簿の作成はできていますか。
 支援対象者本人への意思確認状況はすすんでいますか。
 要支援者への「個別計画」の策定数はどうでしょうか。
次に、介護、高齢者などの利用施設における避難確保計画についてお聞きします。
徳島市内において多くの介護・高齢者施設がありますが、これらの施設に対し、最近避難確保計画の作成と提出が義務付けされています。
義務付けされた避難確保計画の内容はどのようなものでしょうか。
また、避難確保計画の提出状況はどうでしょうか。
さらに提出された施設の避難確保計画について、どのように評価されているのでしょうかお答えください。

特定健診の再問
特定健診ですが、答弁にありましたように、
国民健康保険の加入者に対し、40歳から以上74歳以下の方を対象に「生活習慣病」に関する「健康診査」として実施されます。
お尋ねした保健指導の実施状況ですが、受診者のうち、特定保健指導の対象者は12.9%あり、その上に、受診された方で、医療機関への受診が必要とみなされた方、即ち、病気の早期発見につながった方が20.9%。すでに生活習慣病の治療中で、「コントロール不良」という方の割合は、27.1%ですから、合計しますと実に健診受診者の60.7%の方々に、健診判定の結果、保健指導がもたらされることとなります。
健診受診者と健診未受診者の医療費比較について質問したところ、生活習慣病の診断を受けた被保険者の医療費について、平成28年度月平均医療費は健診未受診者が健診受診者に対して約10倍高い水準となっているとのことも驚きです。
以上の答弁からも、特定健診が、早めの医療機関への受診の促進・病気の早期発見や生活習慣病のコントロールの改善による病気の重症化の抑制、保健指導等による健康づくりに役立てられ、その結果として医療費の抑制にも大きく貢献しているものと思います。
以上改めて、健診の重要性を認識させられましたが、決定的に残念なことは、このような大切な特定健診の受診率があまりにも低い水準にとどまっていることです。
答弁された通り、残念ながら5年間の実績は遅々として向上していません。全国的にも36.6 ポイントと低迷していますが、本市においては、32.2%と非常に残念な結果となっています。
本市は、平成35年の受診率60%目標に向けて、毎年5%アップという、目標を掲げています。しかし、この受診率目標の達成はなかなかむつかしいのではないでしょうか。
そこで、特定健診の受診率を向上させるうえで必要な、健診を受けていない方・健診未受診者対策についてお聞きします。
未受診者の実態をどのように分析されていますか。また、受診目標の達成めざし、どのような対策を講じられていますか。

災害弱者への支援策について、在宅や地域で被災となる場合の支援事業と施設を利用中に被災される場合の避難計画の現状について、答弁をいただきましたので、意見をのべ、弱者支援対策への要望をいたします。

まず、在宅・地域で災害支援ですが、在宅・地域での被災を想定した場合の、支援事業の対象者は7547人とのことです。
この事業は最終的に、その対象者の希望に応じて、「個別計画」を策定することにより避難の具体化に至るわけですが、要支援者のご意思を確認する、行政側の作業ですが、現在のところ津田・八万・昭和・渭東・沖洲・川内の6行政区、2004人に通知し、実際に「個別計画」にまで至っている数は、580人ということです。主として、沿岸部の地区から取り組みが始まっているようですが、この支援事業においては、最終的には、ご本人同意のうえで、地域の方々からの、ご支援ご協力を必要とする事業で、人と人とのつながりを基礎とする事業でり、機械的、一方的に進めることができない事業です。
しかし、支援が必要とされる対象者が7547人に対して、個別計画の策定状況は580人と1割にも満たない状況は、相当遅れているといわなければなりません。まず、少なくとも、行政側ができる支援準備作業として行う、本人同意の確認作業については、全行政区、すべての支援対象者に早急に行うよう要望いたします。また、「同意・確認」と「個別計画」の策定数には、さらに、様々な個別事情によってが「差が生ずる」ものとおもいますが、ここにも行政側からの必要な分析と公助、共助のさらなる連携が求められることと思います。つい先日も、台風20号、21号と立て続けに、本市直撃の台風が襲来し、また改めて防災対策の重要性を認識させられておりますが、いずれにしても行政側としてできる作業の早急な対応を強く要望しておきます。

 次に施設での被災にあたって対処する場合ですが、義務付けられた、施設からの避難計画書の提出状況は、本市が指導権限のある施設で6割、県が指導権限をもつ施設が約4割ということでした。現在のところ計画書の提出はまだまだという状況です。
この点では、早期に全施設からの避難計画書の提出が何より必要ですが、同時に、提出後の問題は、提出された膨大な数の施設の「計画書」のチェックと指導がこれからの大きな行政上の課題となります。答弁では、計画書の主な内容について、「点検項目」「着眼点」等について、適切に記載されているかどうかなど指導されるとのことですが、例えば、計画書に記載された「避難先」が、屋内か屋外か、緊急時に移動が可能かなど計画書の「実効性」が着眼点の大きな要素とされていますので、提出された計画書を卓上の計画とせず実効性ある避難確保計画となるよう要望しておきます。

最後に特定健診にについて、意見・要望を述べ、市長のご答弁を求めたいと思います。
特定健診受診率、平成35年目標60%の達成はハードルが高い、未受診者の動機付けが受診率向上のカギであり、他都市の取り組みなども参考にとのご答弁がありました。
そこで、人口は本市と同規模ながら、国保加入者の特定検診受診率においては、32.2%の本市に対し、53.4%、と全国一の受診率を保持とされています。東京都府中市の特定健診の取り組みについてご紹介しておきます。
  府中市が重視されている受診率向上の取り組みですが、
➀当該年度年齢到達により初めて対象となる40歳の方への受診勧奨を重視していること。理由は、受診傾向として、一度でも受診された人は毎年受診する傾向が強く、40歳で初めて受診する人への取り組みを強化することが、先々の受診率向上につながっているといいます、平成25年度より初めて受診を迎える40歳の方へ勧奨はがきを送付し、このハガキ受診勧によって受診率は、当初より約10%受診率の向上となっている。さらに40歳の方で健康診査未受診者に対し、郵送型血液キットによるセルフ健康チェックを平成28年度から実施しているが、このセルフ健康チェック実施者の翌年の健診受診率は、実施者が19.7%に対し、未実施者の受診率はわずか1.0%となっていることから、セルフ健康チェックが、翌年の受診率向上に大きくつながる結果が出ている。
➁また、府中市の受診券には過去2か年の診査結果が印字されていて、受診者は、健診のたびごとに自身で過去2年間の健康実態が確認できる。これも経年受信する意欲となり受診率向上に結び付いていると思われます。
➂その他、意見交換の中で、担当部局の方から、医師会の先生方が、特定健診に協力的で、来院した患者さんに対し「受診券がきていますか」などと声掛けをし、医師から身近な患者さんへ周知されていることも受診率向上につながっているとのお話をいただきました。
④最後に、本市は健診受診料1000円ですが、府中市の特定健診は、開始当時より「無料」となっていることも指摘したいと思います。
以上府中市の特定検診事業を参考事例として申し上げましたが、最後に市長のご認識ご見解をお聞きしたいと思います。
特定健診の質問の冒頭に、健康寿命について取り上げましたが、徳島県の健康寿命は直近の発表で、男性44位、女性43位です。いずれも全国ワースト5位以内に位置しています。
また、府中市の視察事例をご紹介しましたが、府中市の一人当たり入院の月の医療費は8154円に対し、徳島市は11412円で、3258円高い、また、外来は、府中市13927円に対し、徳島市は14630円で、703円高くなっています。
府中市のみならず、概ね、特定健診受診率の高いところほど医療費が下がる傾向は、統計上からも見て取れるところです。特定健診の受診率向上は、とりもなおさず本市の高齢者の健康づくりと医療費の抑制という、まさに一石二鳥の取り組みではないでしょうか。そして、受診率向上によって医療費への大きな抑制効果が発揮されれば、とりわけ、市民から高すぎるなどと言われる、国保料引き下げにもつながるものと思います。 このような特定健診事業について、市長のご認識・ご見解を求め、質問を終わります。
 

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長雨です。ほんとよく降るなぁ。昨日はとうとうコインランドリーへ。満員でした。いよいよ今日から本会議が始まります。質問の微調整残っています。では。

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