地方「創成」の自民党・公明党の政治目標ですが、現実は、地方が置き去りにされている事態が人口減少にくっきり表れています。徳島県の人口は、10年前と比較して約5万8千5百人少なくなりました。5万人の減少は、1人年100万円の経済損失として、年間500億円です。

明日は徳島県知事選挙の天羽候補の車に乗車します。では。

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街頭宣伝は今日まで、明日21日から県知事選挙、28日から県議会議員選挙の闘いがはじまります~私の候補者カーや政党カーの乗車日程が下記の通り決まりました。かなりハードです。

3/23 知事候補者カー8時~12時 13時~17時 政党カー18時~20時
3/27 知事候補者カー8時~12時
3/29 政党カー8時~12時 13時~17時
3/31 渭北地区決起集会10時~11時 政党カー13時~15時
4/1  政党カー18時~20時
4/2  上村カー13時~14時
4/3  政党カー18時~20時
4/5  知事候補者カー13時~17時
4/6  政党カー8時~12時
4/7  知事・県議投開票 

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ごみゼロフォーラム代表者の福井様へ

ごみゼロフォーラムに対する回答の中で、「平成33年整備計画の見直しはない」との市の回答があったとのことですが、回答させていただいた「基本計画」平成33年の見直しとは、ごみ処理基本計画の見直し年度です。

市の「施設整備」基本計画は、「ごみ処理」基本計画(ごみの量)に基づいて策定されています。施設整備の前提は「ごみ処理基本計画」で、私の質問でも「ごみ施設整備計画は、ごみ処理基本計画による」と答弁されています。ごみ量が変われば整備計画も当然変わります。 肝心なのは、ごみ量・ごみの中身を決める「ごみ処理基本計画」が33年度見直しとなることです。例えば、生ごみを燃やすごみとしないで、バイオや堆肥化等々となれば、施設整備計画は大きく変わることとなります。

日本共産党市議団は、議会の質疑を通じて、施設整備基本計画を固定化したものと見ていません。以下、平成30年9/10第3回定例会の加戸悟議員の質疑をご紹介します。

質問  ごみ処理基本計画と施設整備基本計画について質問致します。新しいごみ処理施設は、平成39年供用開始を目指していますが、この施設規模は、現在396トンとしています。このトン数については、396トンは概要で、地元説明会や市民会議の意見を踏まえ必要に応じて修正する、また、ごみの削減が進めば、それに伴って施設も小さくできる、市民の皆さまと引き続き意見交換ができる場を設ける、こう答弁されています。3月議会で渡邊議員が紹介した町田市では、生ごみ部会や廃プラスチック部会などを作って、行政と市民が一体となった運動を推進し、焼却炉の規模を54%も削減させています。お尋ねします。まず、ごみ処理基本計画を見直すとしている平成33年度、そして、実施設計までを節目として、燃やすごみ量を大幅に削減し、それに伴う施設規模も削減する、市民会議や市民との協働をどう進めようとしているのか、お答えください。

答弁  ごみ処理基本計画と施設整備基本計画に関するご質問にご答弁申し上げます。まず、燃やすごみの減量及び市民との協働につきましては、これまで市民の皆さまや地域コミュニティー、環境衛生組合、ごみ減量化推進員とともにさまざまな施策、取り組みを実施してきたところではございますが、今後は、さらに取り組みを加速していくよう、これまで以上に広くご意見をうかがう場を設け、ごみ減量化・再資源化に対する市民意識の向上と施策の充実に向け、市民とともに進めてまいりたいと考えております。また、本市においては、施設整備の設計に入るまでと、中間目標値を設定している平成33年度を大きな節目とし、一般廃棄物処理基本計画に掲げるごみの減量化を図っているところでございますが、施設規模への反映につきましては、具体的な施設の設計にとりかかるまでの間で、できる限り小さな施設となるよう、5市町とも協力しながら見直してまいりたいと考えております。

以上、市がごみ量の見直しを図る平成33年度をはじめ、施設の設計に至るまで、新たなごみ処理方法などの知見によっても施設整備の変更できるものと認識しています。徳島市は施設の供用開始の想定年度を2027年としていますが、引き続き、家庭系、事業系とも「もやすごみ」の大部分を占める紙・布類の回収率を高めること。また生ごみを燃やさない他都市の先進事例を含め提案するなどごみ処理施設の建設期こそごみを抜本的に減らす絶好のチャンスとして粘り強い運動をこれからもすすめていく決意です。粘り強く、徳島市のごみ行政の抜本的改善をめざし皆様ともご一緒に取り組みをすすめたいと思っています。

 

 

 

 

 

 

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今日から、街頭宣伝に力を入れていきます。テープ吹き込みましたよ。

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徳島市議会総務委員会において~10/1からの消費税10%増税による各種利用料金等条例改定議案について反対しました。

議案第32号条例議案の反対表明です。

消費税の10%増税のための料金改定等本市条例第32号議案について、消費税10%増税の中止を求める立場から反対致します。
3月7日内閣府は1月の景気動向指数は、連続3か月の悪化で、景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」へと引き下げました。これは、政府自身が国内の景気が落ち込みの局面に入ったことを認めたものです。2014年消費税を5%とから8%へ引き上げたとき、景気は一気に冷え込みました。しかし、景気判断の悪化が現れたのは、2014年の11月でした。現在は、消費税の増税実施前から、既に景気悪化の可能性が生まれている、まさに、消費税10%増税を10月に強行することは、日本経済にとって自殺行為に等しいものです。
また、10%増税にあたって、複数税率の導入とポイント還元は、買うもの、買う場所、買う方法によって、何通りもの税率になり、消費者はもちろん、中小小売店にも混乱と負担を広げることは必至です。日本商工会議所や日本チェーンストア協会なども「軽減税率」導入などに反対しています。世論調査でも増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対す声は多数です。
さらに、10%増税にあたって、導入する「インボイス制」は、全国約500万にも及ぶ零細な事業者、「免税」事業者の死活にかかわる大問題です。消費税は、零細事業者の事務や納税負担を軽減するために、売り上げが1千万円以下の場合は、申告・納税が免除されています。しかし、インボイス制導入によって、仕入れ税額控除の対象とされない「免税事業者」は、大手取引から排除されるか、「登録事業者」となり、これまでなかった事務負担を強いられることになります。
また、消費税は社会保障のためなどと、政府は導入にあたって説明してきましたが、消費税が導入された1989年4月から2017年の28年間の税収の実態は、消費税収入349兆円に対し、法人3税の減税額は280兆円で、法人税減税の穴埋めに使われています。
そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性があり、税制の在り方として最悪の大衆課税です。税は本来所得に応じて累進課税すべきもので、日本共産党は消費税は廃止すべき税制と考えています。
しかしながら、この10月からの消費税10%増税は、日本経済の動向、複数税率やポイント制など複雑な制度の在り方、インボイス導入など、消費税は必要だとしながらも、少なくとも10月増税は中止すべきだという方々とも連携し、国民の多数の声として消費税の10月10%中止を求める立場から反対することを表明いたします。

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