１/４付け徳島新聞の一面を見て、えぇ～っと思わず声を上げました。物品役務相互提供協定 「自衛隊・韓国軍締結へ」という記事です。
記事によると、政府は国際協力活動を想定し、自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定の締結を目指す方針を固めた。とし、北沢防衛相が来週防韓し韓国国防相に伝える方向とのことです。
徳島新聞２面の「解説」記事では、「周辺事態」を含むか焦点、との見出しで、協定が朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」まで対象に含めることが出来るか否かが焦点だ。とした上で、政府内では、周辺事態へ対象を広げたいとの意向だが、過去の歴史から韓国側で慎重論が根強く、調整の難航は避けられない。と日本と韓国政府それぞれの立場や事情を解説している。
「周辺事態」とは何か？
実は、日本は既に「周辺事態法」を制定しています。日本周辺地域で日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きた場合、実施する日米協力を定めた法律です。具体的には朝鮮半島有事を想定し、①米軍に対する兵員・弾薬輸送など後方支援。②米兵を救助する後方支援。③地方自治体や民間協力です。
周辺事態での「後方支援」は、いわゆる兵站という戦争行為です。
戦争は、前線で大砲やミサイルを打つ行為だけが「戦争行為」ではありません。物資の補給＝兵站なくして戦争の遂行はありえず、「後方支援」などの名で、国内では戦争行為を覆い隠そうとしても、対戦国からはまさに敵国です。
民主党政権~平和路線後退にがっかり…どころか、自民党以上に軍拡(動的防衛力)・軍事対応路線へ突き進んでいます。
自民党政権を退場させた力はどこにあったのか。「普天間は基地は少なくとも県外移設」・「イラク戦争から撤退」などの平和公約が土台にあったはずです。しかし、今は全く裏切られ、民主党が、戦争遂行準備の構築にまで向かうとは、多くの支持された方も思わなかったのではないでしょうか。
では。
