「扶川元県議を逮捕・生活保護不正に関与容疑」の見出しで、扶川元県議逮捕の経過と党県委員会が行った現調査で判明した事実とともに、上村秀明委員長の談話が掲載されました。
扶川敦・元徳島県議が生活保護の不正受給に関与した疑いがつよまったとして、徳島県警は２６日、扶川敦元県議を逮捕しました。
扶川元県議は、不動産業者が入居をあっせんする客に生活保護を不正受給させた詐欺容疑の事件で１月８日、県議の自宅と２か所の県議事務所を家宅捜索されていました。日本共産党徳島県常任委員会がただちに行ったき調査により、党にとっては初めての驚くべき内容が少しづつ明らかになる中、１３日、「扶川事務所の生活相談者に関係して不動産業者の被疑事件とのかかわりが疑われる」と判断し、県常任委員会は、扶川県議に辞職を勧告。扶川県議もこれを了承し、１５日付で辞職していました。
その後、扶川元県議が、逮捕された不動産業者に自らの事務所の生活相談者を紹介し、敷金が支給される上限の家賃にあわせて、実際の家賃とは異なる役所向け、本人・家主向けの２種類の書類が作成され、敷金分等が実際より多く支給されたこと。扶川元県議は２種類の入居契約書等に保証人として押印していたことなどが明らかになっています。
上村秀明・党徳島県委員長は、扶川敦元県議の逮捕について、「現時点で明らかになった不正受給へのかかわりだけでも、法的判断のゆくえにかかわらず、社会的にも道義的にも許されない。安倍自公政権が生活保護削減を推進しようとしているなかで、生活保護への攻撃の口実を与えることになったという点でも重大である。逮捕されたという事実を踏まえ、党規約にもとづく厳正な対処を行いたい」と述べています。
以上、しんぶん赤旗（1/27）より
