２０１１年１月１日付け「広報とくしま」ＮＯ８４６号が新聞折込で我が家に届きました。一面に徳島市長 原秀樹氏の新年のごあいさつが掲載されています。
市長の新年挨拶で注目した点ですが、「第一期行財政健全化」が目標を大きく上回る成果をあげたと強調し、第二期行財政健全化の強化を取り組むということ。もうひとつは、定住自立圏構想に取り組むべき中心都市宣言を実施し今後徳島東部地域１１市町村とともに圏域の活性化を推進していくとの立場を強調している点です。
定住自立圏構想・中心都市宣言とは？
総務省のホームページから「定住自立圏構想」を見ると、～都市は都市らしく、農山漁村は農山漁村らしく～の見出しで、以下のように述べられています。
「定住自立圏構想」とは
わが国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に、地方圏においては、大幅な人口減少と急速 な少子化・高齢化が見込まれています。
このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライ フステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
また、地域主権の確立のための制度的見直しに伴い、基礎的自治体である市町村の役割が増すことになります。さらに、行政と地域住民、NPO、企業等との協働、連携による地域の絆の 再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会に転換していく必要があります。
定住自立圏構想は、このような問題意識の下で、市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活 用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への 人口定住を促進する政策です。
平成21年4月から全国展開し、現在、各地で取組が進んでいます。定住自立圏に関するご意見、ご質問は、teijyu- jiritsu@soumu.go.jpまで
（担当：総務省地域力創造グループ地域自立応援課）
総務省では、以上の理念・目的をもったものとしていますが、その上に立って「基本的な考え方」をこのように示しています。
地域中心市が圏域の核
○人口５万以上「全国総人口の80％強をカバー」
○昼間人口比１
選択と集中
○すべての国民にとって必要な機能を確保しつつ地方の自主的取り組みを重点支援○単なる地方へのバラマキではない。
集約とネットワーク
○すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難に。
○中心都市が圏域全体のくらしに必要な都市機能を集約的に整備し周辺地域と連携・交流
その他、中心市に役割として、３つの視点を挙げ、①協定に基づく機能強化②圏域内の結びつき強化③マネジメント能力の強化をあげています。さらには、人材確保・育成として、大都市圏から地方圏への人材還流を即すとしています。
以上は「総務省」の定住自立圏構想ですが、徳島市はこの総務省方針に沿って歩もうということのようです。
僕は、総務省の「定住自立圏構想」の読んで、大いなる疑問を感じました。人口の減少・少子高齢化、大都市圏への集中という問題認識はよしとして、農山漁村は農山漁村らしくといいながら定住自立圏域を80％強とし、そもそも20％はこの計画から切り捨てられていること。しかも、なぜ定住自立圏なるものを改めて構築しなおさなければ為らないのか？自治体間の相互連携・交流は「定住自立圏域構想」がなければ果たして出来ないものなのかという疑問です。この構想の行き着き先は、広域自治体の構築－将来の道州制への誘導の一環ではないのか、まずそんな疑問が生じたしだいです。
住民の視点からすれば、どんな自治体の形であれ、住みよい町づくりであればＯＫでしょう。しかし、住みよい町づくりのためには、住民の声が十分に反映される「地域の民主主義」が図られなければなりません。その単位が今は市町村ですが、次第に広域化され、道州制ともなれば、一見地方の権限が強まっているようで、実は、一人ひとりの住民の声は、届きにくくなると思います。
徳島市は、中心市として、この４月に関係市町村との協定化などリーダーシップを発揮する必要に迫られています。果たしてどのようなものか注目です。
「財政健全化」については、またの機会に所見を述べたいと思います。
では。
