みたおさむblog

街宣活動は~ 音の出る宣伝で、自分も回りも元気に!

１１月の半ばから１２月の初旬にかけて、私の活動地域(渭北・加茂・川内・応神・不動)の街道宣伝を６０箇所程度実施。毎水曜日朝の吉野橋交差点での宣伝活動も２ヶ月半がすぎてやっと定着した感じがしています。今後の街宣では、支部の皆さんや後援会員の皆さんのご協力を得ながらハンドマイクによる路地裏とスーパー前などの宣伝計画をたて、引き続き街宣活動に力を入れたいと思います。

ポスター大作戦~ 町の雰囲気が変ります。ポスターを見て意外と「名前」が浸透　!?　

昨日は川内地域のポスター張りに午前中私も参加し１７枚張り出しました。川内地区では午後からも引き続きポスターを張りの行動で、合わせて４０枚のポスターを一気に張り出しています。渭北地域では既に６０枚を超えていますが、路地の道筋に「山田・見田」のポスターが見えるように頑張りたいと思います。健生後援会の皆さんも近々統一行動を組むとのことで期待です。「山田・見田」ポスターは最初「こんな大きなポスター張るとこない」とクレームもありました。大きくて張る場所探しに苦労もしますが、張れれば大きいだけに遠めでも良く目立ちます。他党のポスターがかすんで見えます。加茂地域でご挨拶に伺いますと「ポスターの人やな」とポスターを見て名前を知っていただいているようです。あらためてポスターの威力知りました。

組織選は~  これからが勝負!　見田おさむ後援会事務所も近々に確定させていただきます。いよいよエンジン全開ですすむのみです。

では。

　NHK　の新春恒例の「日曜討論」各党代表インタビューに出演した日本共産党の志位委員長。「ワンパッケージ」で賃上げ政策を実行に移すことを提案したいと提起しました。

ワンパッケージの提案は次のとおりです。

○労働者派遣法を抜本改正して非正規労働者を正社員にする。

○中小企業にきちんと手当てしながら最低賃金を時給千円以上に引き上げる

○雇用の七割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく。

○日本航空のような無法解雇をやめさせて解雇規制のルールを強化する。

以上、志位委員長が提起した賃上げ４本柱ですが、志位氏は、日本経済の最大の問題は大企業の内部留保が２４４兆円に達して空前の「カネ余り」になる一方で、働く人の賃金が１２年間で年収が６１万円も減り、家計が低迷して経済成長がとまった国を打破するために、「ワンパッケージ」の提案したいと述べています。

賃金引上げ必要論は財界シンクタンクからも。

例えば~

(三菱総合研究所)「所得の回復が日本経済の先行きを左右する」

(富士通総研)「最賃引き上げは最大の成長戦略」

日経2010.12/8　「日本の輸出依存度が高まったのは、内需を抑制したことも一因。社会資本の充実や社会保障の強化など、国内内需を拡大しなければならない。菅内閣は円高是正より内需拡大に力を入れるべきである」

北井義久・日鉄技術情報センター(週間エコノミスト2010.10/26)「日本経済の最大の問題は、賃金が上がらないこと。賃金を年2%(全労働者で４~５兆円)コンスタントに上げることが海外経済動向に一喜一憂する必要のない内需主導の経済成長を実現させる必須条件。」「(消費税増税は必要だが)今のまま増税すれば、不況に逆戻りし、財政赤字がさらに増える。消費税増税を強行して不況に突入した９７年の二の舞になるだけである。」「デフレも格差拡大も消費低迷も円高も財政赤字もすべての原因は、賃金が上がらないことにある。」「しかし、今の状態でここの企業が率先して賃上げに踏み切ることはありえない。賃上げした企業は賃上げしない企業にただで需要をつくることになるからだ。したがって政治の出番だ。」として派遣法改正案の成立と抜け穴防止、解雇規制の強化、均等待遇の推進、など賃金が上がりやすくする政策を打ち出すこと、「これこそが最高の成長戦略だ」「新時代の日本的経営からの決別」が必要。

などと経済危機打開の方策を提起しています。いずれも、内需拡大に賃上げは絶対必要だという見方です。

日本共産党が語る改革の展望

「民主党政権に裏切られ、自民党にも戻れない」という不快閉塞感が国民に広がる中、「米国・財界中心」の政治のゆがみを正せばどんな展望が開けるのか大いに語りたいと思います。

では。

　徳島市の共産党後援会が主となって「新春のつどい」が、山田・古田県会議員と徳島市議会議員と予定候補５名が勢ぞろいし、渭東コミセンで開かれました。

　渭北支部は、寸劇「平成の貧乏物語」を上演。原ふできに、「バッチをつけてこい」といわれましたので、山田さんと頑張らないとね。

では。

「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を」

「実現しよう内需主導の景気回復」

をスローガンに一月八日、２０１１国民春闘討論集会が開かれました。国民春闘委員会が発表した「１１年国民春闘方針（案）」では～。

「派遣切り」に象徴されるような非正規労働者を調整弁とする外需依存の経済構造が日本経済を「ゆがめ」ているとし、財界・大企業は雇用の安定や内需拡大の努力よりも、国際競争に勝ち残るために賃金カットと雇用の流動化を中心とする人件費削減、下請けいじめに走り、一部の大企業の収益だけが「V字回復」。一方で３万人を超える自殺、子どもの虐待、孤独死の増かなど世界有数の経済大国とはいえない深刻な社会問題は「経済のゆがみ」と無関係ではない。と、分析しています。

その上で、春闘でめざす重点課題として~

１．すべての労働者の賃金引上げと雇用の安定を追及するとして、①誰でも時間額１００円以上・月額１万円以上の賃上げ②最低賃金を時給１０００円以上・日額７５００円以上・月額１６万円以上の実現。③正規雇用と均等待遇の実現④「成果主義」の是正をもとめる闘いを提起しています。

２．労働時間短縮などによるすべての労働者に働きやすい職場を追求

３．最賃闘争、公契約適正化運動を前進させ「地場賃金相場」引き上げを追及

４.「雇用守れ、仕事よこせ」の声を組織し安定した良質な雇用を追及５．雇用の安定と社会保障拡充による「福祉国家」をめざし制度要求を追求

６．新たな改憲策動、日米安保体制の強化を許さず平和・民主主義の前進を追求

など６つの重点闘争の追及をすすめるとしています。

討論集会では、江花全労連幹事が基調報告、春闘日程案について森口事務局長が提起、特別報告として①徳島文理大学教職員組合②県国公労組③労働相談センターが報告した後討論に入り、医労連・建交労・自治労連・全運輸・全気象・小松島市バス労組・鳴門病院支部・JMIUなどから積極的な発言がありました。

久しぶりに、組合の仲間に会えて学習と交流を深めることが出来ました。

では。