みたおさむblog

　今日の朝日新聞。大震災、原発事故の報道にかき消されそうな２段見出しで、今春卒業する「大学生」の就職内定率（２月１日づけ）が７７．４％と過去最低と発表されました。大学の内定率が８割をきったのは１９９９年以来初めてで、卒業が目前に迫っても就職先が決まらない大学生は推計で約９万人と報道されています。

　今日、私の後援会事務所をたずねてこられた方との雑談で、僕ら頃は、就職には困らんかった。銀行をはじめ何社からも入社の内定をもらってこっちが会社を選んでいたのになぁなんて話も出ました。　国民の幸せとは無縁の「経済大国」日本。弱肉強食・外需だのみの大企業優先の政治から、雇用のルールは正社員が当たり前でワーキングプアをなくすこと。「ルールある経済」の確立、とりわけ２２４兆円に及ぶ大企業の内部留保を中小企業・労働者に還元させ、内需を増やす政治への転換なしに、就職浪人をなくすことは出来ません。

　今、私たちはコントロールを失った原発の脅威にさらされていますが、行き詰った経済も同様に、大企業に対する政治のコントロールが求められているのですが…。

　では。

　東日本大震災・水や食料、薬などが決定的に足りず、しかも、灯油やガソリンなどが買えず、寒さに加えて、移動もままならない救援を待つ被災地の実態に心が痛みます。加えて、福島原発の放射能漏れについて、現地で対応に当たる方々の決死の作業にエールを送りつつ日本の科学力の総力を発揮して最悪の事態を回避し解決を図っていただくことを祈るのみです。

　そして、目の当たりにしている今回の大震災、私を含め、これまで必ずしも十分とはいえなかった市民の「震災・防災」意識に大きな変化をもたらしているように思います。

　避難場所や避難経路の確認をやってみて、どれぐらいの時間がかかるか？前に川があるので、実際の災害時にわたれるだろうか？など、家族で話し合ったという方に何人も出会いました。災害を自分の身に置き換えて考えているのです。

　まずは被災者への救援です。そして、この未曾有の大震災の教訓をひとつ残らず汲み取り、いずれ遠からず来る東・南海地震に備えて生かさなければなりません。目を覆う惨状と困難を極める被災地の現状を目に焼きつけて、私はいっせい地方選挙を戦い抜き、住民本位の政治力を発揮したいと思います。

では。

　３月１７日、県郷土文化会館に２８団体７８人が出席し、国民春闘共闘委員会と「軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を」の国民大運動実行委員会が共催し、表記決起集会が開かれました。日本共産党からは、扶川県会議員が来賓として「激励あいさつ」を行ないました。

　集会は、山本徳島労連議長が開会の挨拶を行い「大震災への救援に全力をとした上で、大手大企業の定昇のみの春闘の回答にふれ、この間大企業が溜め込んだ4％余を労働者に還元すれば全労働者に月一万円の賃上げ可能だ」と述べ、春闘で生活を守ろうと訴えました。

この後、医療労働者のたたかいの紹介や地方主権の名による地方切捨ての問題点、消費税増税反対のたたかいや年金・後期高齢者医療制度のたたかい、最低賃金を１０００円以上に、小松島バスと光洋シーリングテクノの労働者のたたかいの報告など各分野の闘いが報告され、闘いの決意を固めあいました。

　未曾有の震災・大津波で瓦礫と化した町から命からがら逃れた人があふれる避難地は凍りつく寒さと十分な救援物資も届かない中で暖も取れない様に心が痛みます。原発の放射能汚染の危険から、半径20キロに居住する住民への避難勧告、30キロ住民への屋内退避勧告だされ、数十万の方々の避難地の確保も十分ではないようです。深刻化する原発放射能漏れいかんによってはさらに避難地域の拡大の恐れもあるのではないでしょうか。

　今僕は救援募金の取り組みをしていますが、ほかにも何かできることがあればいいのですが、だだ、徳島を今、離れることはできないのでこれが最善かも知れませんが…

　福島原発事故は、事故の危険度をはかる「レベル７」の段階のうち、アメリカ・スリーマイル島の事故レベルとされたレベル５を既に超えて、チェルノブイリのレベル7の手前のレベル６にあるとフランスやアメリカの科学者が指摘しています。１号機から４号機まで放射能漏れが次々と発生し、高濃度の放射能汚染によって、冷却水の注入がままならずコントロールは困難を極めているようです。水による冷却が進まなければ、原子炉はますます高温となりより高濃度の放射線を撒き散らす事になり、いうまでもなく、さらにコントロールが困難になるわけで、一時しのぎの冷却水の供給をつづけながら、恒常的に冷却水を供給できる電源の確保や設備体制を確保する必要があります。しかも、原子炉は一基ではなく六基もあるわけですから、極限状態にある現場に、何よりも最大限の知恵と力の総結集をはからなければなりません。

　日本共産党の志位和夫委員長は、１５日首相官邸に出向き、「原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を」との緊急申し入れを行なっていますが、日本の科学の総力を挙げてこれ以上の放射能漏れを防ぐことは何をさておいてもやるべき課題です。

　深刻な原発災害の前に、今は、テレビ報道を見守るしかない私たちですが、原発の安全神話が崩壊した今、あらたな政治の役割が求められています。

では。