政府は１６日、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働を正式に決めました。福島第一原発事故の検証もまたず、政府自ら示した「安全基準」すら満たさず、原発に代わる代替え電力の確保・省エネ対策も手を打たず、再稼働にあたっては「安全最優先」という首相の言葉に、嘘をつくな！と叫びたくなる、これほどむなしく聞こえるものはありません。
福島原発のような事故は、起きない「だろう」、今度は対処できる「だろう」、だろうだろうの「安全神話」の復活です。
６月１０日の伊方原発の再稼働許すな！愛媛県庁包囲行動の集会で、福島県の代表が、マスコミに取り上げられない、子どもの甲状腺異常、市民の中に被ばく症状が出始めていることを告発しましたが、原発再稼働を「だろう・だろう」で済ますことはできません。
政府に原発「ゼロ」の決断をせまる国民運動を、そして、伊方原発再稼働反対のさらなる声をあげましょう。 では。
権力の偉大な批判者であるはずの「新聞・メディア」が、権力のお先棒担ぎにひた走る姿に唖然とさせられいます。
「ただ合意に走る」・「まず増税ありき・暮らしへの負担ずしり」今朝の朝日新聞の消費税に関する報道の「見出し」です。この見出しをみれば一見消費税増税に反対かと見間違いそうです。しかし、社説はこういいます「多大な痛みを伴うが避けられない改革だ」「決められない政治を脱却する契機となることを願う」と。
そして極めつけは、高齢化社会、非正規雇用の現実とその財源問題について、朝日新聞は、決められない政治に陥った原因は、政治家が厳しい現実と向き合わず逃げてきたからだというのです。
朝日新聞は、「決められない政治」のどっちの側についているのでしょうか。
なるほど、消費税をめぐる政治のせめぎあいは、世論調査を借りれば、痛みを押し付けるなと約６割の増税に反対する国民の声に耳を傾けるのか、財界言いなりに負担を押し付け、国民に背を向けるのかが問われ続けています。
社説は、借金財政と将来世代への負担につけ回し論を持ち出し、決められない政治を「不誠実」となじりますが、国民の声に真摯に向き合い、消費税に頼らない財源の在り方を一度でも検討したことがあるのでしょうか。「将来世代へのつけ回し論」は、自民党一党支配時代から今日に続く、旧来の行財政の延長でしか「財源」問題を見ていないからではないでしょうか。
巨大な権力(財界・アメリカ)に、モノ言えるメディアに期待
日本共産党は、聖域なき無駄の削減では軍事費の削減、税制では法人税減税の中止や富裕層への増税、内需主導の経済成長のための「内部留保」の活用など、従来の保守政治では問題提起されなかった新しい政治ビジョン「提言」を示しています。
しかしこれらの提言は、世界の軍縮の流れに呼応し、富裕層への課税で行き過ぎた格差を是正する、あるいは大企業の潜在的力を表に引き出す「内部留保」の活用は、社会主義でも共産主義でもありません。近代民主主義と経済法則にかなった国民生活と経済・財政再建をすすめる方策の一つです。増税ノーと朝日新聞が言えないのは、消費税のほかに道が見いだせないのか？共産党のいう財源論に与すれば、巨大な権力(財界・アメリカ)を敵に回すことを恐れるのかわかりませんが、弱者・国民の側にたってこそのメディアに期待したいものです。
では。
消費税増税に「政治生命をかける」という野田首相は、恥も外聞もなく公約を投げ捨て、ここぞとばかりに要求の「丸飲み」を迫る自民・公明との「密室談合」もいよいよ大詰めです。
茶番劇といえば、大飯原発再稼働に向けた、野田総理・福井県知事・大飯町長、そして原子力安全委員会や保安院の三文芝居もいよいよクライマックスというところでしょうか。
加えて、沖縄・普天間基地に配備するという「オスプレイ」の墜落事故報道。もともとオスプレイは、開発段階で事故が多発。米空軍は０７年から運用を開始しましたが、１０年４月にアフガンで墜落(４人死亡)、今年４月にはモロッコで４人死傷する墜落事故を起こしていました。安保にしばられ、ノーと言えない日本の姿の象徴のようです。
消費税増税も原発再稼働も、国民世論は明確に「反対」です。無論危険なオスプレイ普天間配備は沖縄県民は大反対しています。しかし、なぜか「政治」は国民世論に背を向け続けています。しかし、これは不思議でもなんでもない、財界とアメリカに頭の上がらない「民自公」政治の当然の帰結です。
「消費税談合」がまとまらなければ、゛首相゛は「解散」を示唆したと報道されています。野田さん。この際、国会解散しましょう。「国会解散」に国民はだれも反対はしないでしょう。せめて、主権者たる国民に審判をゆだねる。首相としての最低の責務を果たしてほしいものです。では。
６月１４日徳島市議会・産業交通委員会が開かれ、提案された平成２４年度補正予算について、以下の質疑を行い「賛成」しました。
～若年生活困窮者(ニート等)支援事業について～
県労働福祉協議会が行う「ニート・フリーター」など若年(１９歳～３９歳)の無業者に対する支援活動への助成を行う、「若年生活困窮者等支援対策事業費」(総事業費４４８万円中約２分の１の補助２２０万円)について、～ 私からは、同支援事業の推進をより図る立場から、民間団体への助成という形をとっているが、ひきこもりやニートの青年には青年が心を開く「寄り添い」支援など持続的支援が重要で、民間に対する助成だけでなく、徳島市自身の支援対策の具体化を強く求めました。
～地場産業「木工業」実態調査について
落ち込みの激しい木工業について、主力商品・取引状況・技術などの聞き取り調査を行い、個別企業の要望による支援をおこないつつ産業振興の基礎資料の収集にあたるとして、「地場産業実態調査事業費」２００万円の補正予算が組まれています。私からは、実態調査に賛成の意を表したうえで、個別企業への支援を積極的に進めるとともに徳島市として調査を通じて木工業の産業全体を視野に入れた戦略的ビジョンを打ち出すことの必要性を提起し、期待したいと要望しました。
～とくしまの「ブランドづくり」に関する事業について～
「徳島グルメクリエイト事業」では、健康・美容をテーマに、徳島は「これ」と言われるものを２年以内に開発し製品化するとしています。また「ご当地B級グルメイベント」事業では、徳島ならではの「食による町おこし」をすすめるとするし、いわゆる「徳島ブランド」づくりについて事業予算が組まれています。私からは、第４次徳島市総合計画「行動計画」の中で、平成２８年度を目標に「とくしまブランド」を現在の１５から３０に増加させます。とあるが、１５の現在「徳島ブランド」としているモノはどのようなものがあるのか？と聞いたところ、レンコン・しいたけ・甘藷・阿波牛・ねぎなど１１の農産品が報告されました。しかし、地名や産品表示で「とくしま」を表すものは阿波牛だけで、徳島産品は、取引業者の間では、評価は高い(ブランド)と言うものの、一般市民には「ブランド」として認識されていないものが多く、一般市民に広げるうえで、さらに工夫する必要があるとの要望を行いました。
市バスの徳島バスへの一部移行について
地域交通課より、１７号線・一宮線・天の原線について、本年１０月１日より、徳島バス株式会社に運行を委託するとの報告があり「実証運行計画」が報告されました。運賃やルートについては、現行通りですが、運行便数について、現行のサービス水準の維持に努めたとしていますが、商業高校前～徳島駅の上り下り各一便、地蔵院～徳島駅の土日祝の上り下り各一便、しらさぎ台～徳島駅の土日祝の上り下りの各２便が減便となり、一部ですが、利用者減を理由とした「減便」となりました。私からは、減便の理由として挙げられた「利用者が特に少ない」とされる便の利用者数などを聞き、便数の減がさらなる利用者数の減にならないないように配慮を求めました。また、今後高齢化社会の中で、「買い物難民」に対する公共の足の確保について検討するよう要望しました。
その他、「とくしまブランドアグリ体験スクール事業」(漁業・農業・販売・市場体験など年間を通じて総合的に小学生を持つ家族・２０家族が体験する企画)や「とくしま地場産品新展開支援事業」(藍染め異素材)について、報告を受け、賛成しました。
では。
本会議２日目の６月１２日、日本共産党徳島市議団を代表し、中野一雄議員が、新町西再開発、ごみの広域化問題、原発再稼働と再生可能エネルギー、地場産業振興の４点について質しました。
とりあえず中野市議の質疑を一つだけご紹介すると～
中野市議は、新町西再開発の進行状況をまず質問し、「現在の権利者数」(１０３人)、準備組合加入者数(６３人)、面積(ホール１万4千㎡・商業２千８百㎡・住居２千９百㎡)、補助金額(地元負担９２４４万円)、事業総額中市の負担額(１１５億円)を質したうえで、新町西再開発事業の問題点として①再開発を利用した「地上げ」事業となっている。②住み続けられる事業とはいえない。③１１５億円の市税を使うのに、組合施工で発注・建設に市民や議会の目がとどかない。④地元負担とされている９２４４万円は「協力業者」の先行投資で、地元負担はゼロ事業となっているなど４つの問題点を上げました。また原市長が、市長選挙後、徳島市の施行でもない新町西再開発事業に「多少の反対があっても推し進める」と強権的な発言をしているが、反対者に対する恫喝ではないかなどと質しました。
強権的な発言との指摘に、市長は、選挙を通じて市民に積極的に訴え、推進してほしいとの要望を直接市民から聞いているとし、積極的に推進したいという気持ちで述べたものと釈明しました。
与党会派の議員質問とは打って変わって、市政の問題点、疑問点をづばりと突くするどい質問で、議場は緊張感が張りつめていました。
では。
2010年6月24日公開
