権力の偉大な批判者であるはずの「新聞・メディア」が、権力のお先棒担ぎにひた走る姿に唖然とさせられいます。
「ただ合意に走る」・「まず増税ありき・暮らしへの負担ずしり」今朝の朝日新聞の消費税に関する報道の「見出し」です。この見出しをみれば一見消費税増税に反対かと見間違いそうです。しかし、社説はこういいます「多大な痛みを伴うが避けられない改革だ」「決められない政治を脱却する契機となることを願う」と。
そして極めつけは、高齢化社会、非正規雇用の現実とその財源問題について、朝日新聞は、決められない政治に陥った原因は、政治家が厳しい現実と向き合わず逃げてきたからだというのです。
朝日新聞は、「決められない政治」のどっちの側についているのでしょうか。
なるほど、消費税をめぐる政治のせめぎあいは、世論調査を借りれば、痛みを押し付けるなと約６割の増税に反対する国民の声に耳を傾けるのか、財界言いなりに負担を押し付け、国民に背を向けるのかが問われ続けています。
社説は、借金財政と将来世代への負担につけ回し論を持ち出し、決められない政治を「不誠実」となじりますが、国民の声に真摯に向き合い、消費税に頼らない財源の在り方を一度でも検討したことがあるのでしょうか。「将来世代へのつけ回し論」は、自民党一党支配時代から今日に続く、旧来の行財政の延長でしか「財源」問題を見ていないからではないでしょうか。
巨大な権力(財界・アメリカ)に、モノ言えるメディアに期待
日本共産党は、聖域なき無駄の削減では軍事費の削減、税制では法人税減税の中止や富裕層への増税、内需主導の経済成長のための「内部留保」の活用など、従来の保守政治では問題提起されなかった新しい政治ビジョン「提言」を示しています。
しかしこれらの提言は、世界の軍縮の流れに呼応し、富裕層への課税で行き過ぎた格差を是正する、あるいは大企業の潜在的力を表に引き出す「内部留保」の活用は、社会主義でも共産主義でもありません。近代民主主義と経済法則にかなった国民生活と経済・財政再建をすすめる方策の一つです。増税ノーと朝日新聞が言えないのは、消費税のほかに道が見いだせないのか？共産党のいう財源論に与すれば、巨大な権力(財界・アメリカ)を敵に回すことを恐れるのかわかりませんが、弱者・国民の側にたってこそのメディアに期待したいものです。
では。
