本会議２日目の６月１２日、日本共産党徳島市議団を代表し、中野一雄議員が、新町西再開発、ごみの広域化問題、原発再稼働と再生可能エネルギー、地場産業振興の４点について質しました。
とりあえず中野市議の質疑を一つだけご紹介すると～
中野市議は、新町西再開発の進行状況をまず質問し、「現在の権利者数」(１０３人)、準備組合加入者数(６３人)、面積(ホール１万4千㎡・商業２千８百㎡・住居２千９百㎡)、補助金額(地元負担９２４４万円)、事業総額中市の負担額(１１５億円)を質したうえで、新町西再開発事業の問題点として①再開発を利用した「地上げ」事業となっている。②住み続けられる事業とはいえない。③１１５億円の市税を使うのに、組合施工で発注・建設に市民や議会の目がとどかない。④地元負担とされている９２４４万円は「協力業者」の先行投資で、地元負担はゼロ事業となっているなど４つの問題点を上げました。また原市長が、市長選挙後、徳島市の施行でもない新町西再開発事業に「多少の反対があっても推し進める」と強権的な発言をしているが、反対者に対する恫喝ではないかなどと質しました。
強権的な発言との指摘に、市長は、選挙を通じて市民に積極的に訴え、推進してほしいとの要望を直接市民から聞いているとし、積極的に推進したいという気持ちで述べたものと釈明しました。
与党会派の議員質問とは打って変わって、市政の問題点、疑問点をづばりと突くするどい質問で、議場は緊張感が張りつめていました。
では。
