みたおさむblog

　今朝の朝日新聞に「違反職員は原則免職」。橋下市長、条例案で意向という、なんとも物騒な記事が掲載されています。

　大阪市の職員の「政治的行為」を規制する条例に、国家公務員法と同様の懲役や罰金といった罰則規定を付す方針だった橋下大阪市長。しかし、国から「罰則規定を設けることは地方公務員法に違反し認められない。懲戒処分で公務員の地位から排除することで足りる。」との答弁書(閣議決定)が決定されると、それならばと～「閣議決定に忠実に従い、ばんばん地方公務員の地位から排除していく」と橋下市長が表明したとの記事です。大阪市職員基本条例、教職員条例、刺青調査に口元チェック、「服務規則」を盾に人の内心にまで手を突っ込むやり方に一種の異様さを感じてはいましたが、今度は、選挙で自分には刃向った「職員」らに免職をちらつかして服従せよということでしょうか。

　地方公務員あるいは国家公務員といえども、人として、国民としてもつ「基本的人権」は同じはずです。公務員の地位を利用する職権乱用はもってのほかですが、職責を離れた自由な時間に、職責とは無縁の場で、自らの思想・信条・政治的要求に照らして行う政治活動の自由は、本来、最大限尊重されて当然だと私は思っています。

　では。

　６月２１日、徳島新聞一面に、大見出しで「計画停電　徳島市内も対象」の記事が掲載されました。読めば、北海道、関西、四国、九州の電力４社が、火力発電所トラブルを想定して準備している今夏の「計画停電」案の概要を固めたとし、四国電力は、高松、松山、徳島、高知の各市も対象で、広範囲が一度に停電することを避けるため隣接区域は別グルーブにするとある。

　これを見て、ずいぶん御大層なちょうちん報道で、伊方原発再稼働に向けた布石だと思ったのは私だけでしょうか。なぜなら、四国電力の電力供給力を見る限り、「計画停電」なとど起こりえないし、大幅節電を求められる関西に、四国から関電にいくらの融通電力を供給するか？の話は理解できても、大飯原発再稼働を政府が決定した今ごろになって「徳島市内も対象」というのは実に不思議な「計画停電」ではありませんか。ちなみに、６月第２回定例議会でも原徳島市長は、市民に対し「節電」の必要性について一言も、議案説明(所信表明)で述べられませんでした。徳島市にも、事前の相談のない「計画停電案」が進められていたとすれば、それはそれで大問題です。また、東電や東北電力などはこの「計画停電」の概要のとりまとめからはずされています。次期原発再稼働をもくろんでいるのではと想定される電力会社４社が共同で発表されていることも見逃せません。電力は不足していないではないかとの批判に「火力発電所のトラブルなどを想定して～」などと批判に対する周到な言い逃れの準備をしていることも見え見えです。

　中村時広愛媛県知事に続いて、伊方町の山下和彦町長が、２０日の町議会で、中村県知事の「条件が整った上での再稼働は必要だ」と発言したことに、「否定する理由はない」と述べ、伊方原発の「再稼働は必要」との意向を議会で強調したとの記事も徳島新聞夕刊に掲載されています。

　原発なしでは生きていけない、愛媛県でしょうか。そして伊方町ですか？　福島県民は、原発ですべてを失っていることをが見えないのでしょうか。原発ゼロの決断をすれば、原発の経済依存から抜け出す施策・方策が見えるはずです。国策として原発依存政策をすすめた国にその責任をとらせることこそ必要ではないでしょうか。私たちも原発立地県、町の皆さんとともに原発廃炉までの長い道のりをともに歩める運動をすすめたいと願っています。

では。

　平和を希求する人たちが作品をもちよりアンデパンダンとして開催される「平和美術展」です。私は、定年退職後に水彩画をはじめましたので、極々最近のことですが実行委員のメンバーとして参加させていただいています。ここ最近は、新作に手がつかない状態ですので、今回は、数年前に描いた小作品二点を出品します。多数のご来場をお願いします。

　　会場　　あわぎんホール(県郷土文化会館)３階ギャラリー

　　期間　　６月２１日(木)～２４日(日)　

　　展示時間　９時～１７時

今朝の新聞に、６月１８日愛媛県知事が記者会見で「今の経済やエネルギー情勢からすれば、条件が整った上での再稼働は必要だ」と述べたと報じられました。

　記事によると、再稼働に同意する３条件として、①国の方針②四国電力の姿勢③立地地域の意見をあげ、総合的に判断するといいます。しかしこの３条件、何のことはない大飯原発の再稼働決定で、すでにクリアー済みのものばかりです。政府・電力会社・立地自治体という、いわば原子力村住民らで判断するという中村知事ですが、記者会見は事実上内外に、「伊方原発の再稼働を早くして」と手を挙げたに等しいものです。

　伊方原発でひとたび過酷事故が発生すれば、四国の豊かな土地と海、そして瀬戸内海は取り返しがつかない被害となることは、福島第一原発事故が証明しています。「事故は絶対に起きない」などと言えない以上、住民のいのちを預かる自治体の長として「原発ゼロ」の決断こそ真に求めるべきものではないでしょうか。

　伊方再稼働許すなの声、大きく広げましょう。

　では。

６月１７日、第５２回徳島県母親大会(とくぎんトモニプラザ)に参加。午後からの「フクシマからの声」と題する後藤宣代(福島県立医科大学非常勤講師)さんの記念講演を拝聴しました。

福島第一原発事故の問題に入る前に、世界の青年を中心にした「憤り」の連鎖、ウォール街を揺るがしている「９９%運動」が求める公正な社会について熱く語りました。そして、なぜ福島に１０基もの原発があるのか？その理由を、戦後日本の経済成長の中で、発展する地域と疲弊する地域との地域間格差の矛盾を指摘。誘致に成功したことを県民にアピールするために「福島」と、わざわざ原発に冠したこと。また日本の原発が、実は米ソの核軍拡競争と深く結びついていて、アメリカが大量に作った濃縮ウランの輸出先、マーケットとして日本がターゲットにされたと述べ、福島の一農民の自殺をきっかけに、東京電力本社に１６０人の農民・市民が抗議のバスを仕立てて、やっと「憤り」をぶつけ、これを契機にやっとマスコミも地元の被害者の憤りを取り上げ始めたと語りました。

　会場いっぱいの３００人をこえるパワフルな母親大会にふさわしい、パワフル記念講演でした。　では。