みたおさむblog

　人・金・モノを完全自由化をすすめるTPPは、農業などの分野にとどまらず、医療の分野にも波紋を広げています。日本医師会は、つきのような「見解」を発表しています。日医ニュースより

第1183号（平成22年12月20日） 12月1日 政府のTPP参加検討に対する日医の見解を公表 　中川俊男副会長は，政府による環太平洋連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership）参加検討に向けての問題提起として，日医の見解を明らかにした． 　TPPは，現在九カ国（シンガポール，ニュージーランド，ブルネイ，チリ，アメリカ，オーストラリア，ペルー，ベトナム，マレーシア）により交渉中の協定であり，二〇一五年までの交渉妥結を目指している． 　同副会長は，TPPへの日本政府の対応を説明したうえで，医療分野については，これまでの規制改革論者の意見を踏まえると，TPPへの参加によって，日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ，最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない面もあることが懸念されるとして，今後，政府に対して，TPPの検討に当たっては，国民皆保険制度を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとした． 　そのうえで，具体的な懸念事項としては，（一）日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）による公的医療保険の給付範囲の縮小，（二）医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性の低下，（三）株式会社の医療機関経営への参入を通じた患者の不利益（(1)医療の質の低下(2)不採算部門からの撤退(3)公的医療保険の給付範囲の縮小(4)患者の選別(5)患者負担の増大）の拡大，（四）医師，看護師，患者の国際的な移動による医師不足・医師偏在に拍車がかかり，さらに地域医療が崩壊―の四点を挙げた． 　また，同副会長は，今回の見解について，「政府が参加を検討しているTPPについて，反対とか賛成とかを言おうとしているのではなく，TPPへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念されるので，それらを政府に十分に考えてもらいたい」という意味での見解であることを強調した． 　以上です。 では。

　しんぶん赤旗の日刊紙(毎日配達)は、実に魅力的です。大手新聞にない記事が満載です。すこし今日の新聞の「小見出し」を拾って見ますとしますか。(     )は僕の呟きです。

★「思いやり予算・５年間・年１９００億円規模、日米が署名　米軍機移転費も (あぁ~毎年１９００億円あれば~いろんなことが~)

★生活保護法の改定検討・厚労省、国の負担減らす狙い(へぇ~そんなこと考えてんだ政府は…)

★後期医療さらに延長・厚労省、「新制度」１４年から(公約違反もいいかげんにしろ~と言いたいね)

★大阪維新の会・シールはがすと「自民党」(枯れ尾花、正体見たりというところかな、改革を装う維新の会の実態がよくわかります。こんな記事他紙にあるかな)

★賃上げで経済再生・全労連評議委員会、春闘方針を採択(春闘といえば『連合』しか報道されませんが、１００万人を超える労働組合を組織する全労連の春闘方針、なぜか赤旗しかほとんど報道されません。)

　最近活字離れが進んでいるそうですが、政治と経済は日々の暮らしに直結しています。しんぶん赤旗を見てみると、新聞５大紙には載らない魅力的で庶民に必要な情報が満載です。僕は今この新聞なしに政治も経済も語ることはできません。

今月下旬は、しんぶん赤旗を増やすことを中心に頑張っています。

では。

　１月１３日、日本共産党は「日本共産党をのばし住民が主人公の地方政治に転換を」のアピール発表しました。以下、日本共産党アピールの私の要約です。

 「政治の閉塞」打ちやぶる、新しい政治の流れをつくりましょう

 　何のための政権交代だったのか。政権交代後、わずか一年半で民主党政権は自民党政権と「うり二つ」になっています。後期高齢者医療制度廃止の公約は投げ捨てられ、医療・介護・年金など社会保障を切り捨てて負担増を押し付ける計画が次々打ち出されています。財政難といいながら、財界いいなりに法人税減税１兆５千億円。庶民へは消費税増税に「政治生命をかける」と宣言し、食と農業・地域経済、国土と環境を壊すTPPへの参加に突っ走ろうとしています。沖縄の普天間基地問題でも自公政権がつくった辺野古へ逆戻りです。

　政治と社会の「閉塞状況」の根にあるものは何でしょう。

　国民の実情や願いよりも、財界・大企業の要求やアメリカの意向を優先させるという、長年の古い枠組みがいよいよ行き詰まりをみせている~ ここに「閉塞状況」の根っこがあります。例えば、普天間基地、アメリカとのまともな交渉こそが問題解決の道なのに「日米合意」に縛られて、自らその道を閉ざしています。今年春卒業の大卒就職内定率は68.8%、３割を超える新卒青年の就職が先が決まらない一方で、役員報酬・株主配当を倍増させ、２４４兆円もの内部留保を溜め込む大企業という、異常な大企業中心の政治のゆがみをただし、雇用、社会保障、農林漁業、環境など、あらゆる分野で国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を道に転換してこそ、日本経済を立て直していく大きな展望が開けます。

 暮らしと地方経済を立て直すために、日本共産党は４つの転換をすすめます。

第一の転換　　福祉と暮らし最優先への転換です。

　日本共産党は、住民の暮らし、福祉、子育ての改善に真正面から取り組む自治体(徳島市)をめざし全力を挙げます。

★高すぎる国保料を引き下げます。★介護保険料、利用料の軽減、安心して利用できる介護制度にしていきます。★障害者の負担を軽減し生活と権利を守ります。★子どもの医療費無料制度の拡充、子育てサポート・子育て支援を強化します。★認可保育所の増設、待機児童の解消をはじめ公的保育を拡充します。★少人数学級、教育条件の整備、子どもたちの豊な成長を保障する教育を進めます。

 第二の転換　　地域に根ざした産業振興へ

　日本共産党は、大企業誘致のために巨額の税金を使う政治を見直し、地域に根を張って頑張る中小企業、地場産業、農林水産業を応援する政治に切り替えます。

★「中小企業振興条例」を制定し、中小企業、地場産業、商店街支援を抜本的に強化します。★住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設目改善を進めます。★公契約条例を制定し、「官製ワーキングプァ」をなくします。★新卒者の地元での就職をはじめ、青年の雇用対策を強化します。★防災対策を強化し、安全・安心の町づくりをすすめます。

 第三の転換　　TPP反対、農林漁業再生へ

　日本共産党は、TPP絶対反対です。地球規模での食料不足が大問題になり、また、国土・環境保全への影響など農業の多面的な役割が重視されているときに、市場原理一辺倒の「国際競争」にさらして、豊な発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶし、食と安全の外国依存をさらにすすめるのは、「亡国の政治」のなにものでもありません。

★     農林業を地域経済の大切な柱に位置づけ、食の安全、環境などを地域社会の基盤として大切にする地方政治に転換します。★TPP参加に断固反対するとともに、食料主権を保障する貿易ルールをつくり、農林業業の再生をはかるため、国政でも地方政治でも全力をあげます。★地球環境を守り、循環型の社会をつくります。

第四の転換　　住民の声がとどく議会へ

　日本共産党は、住民の苦しみ、痛みに心をよせ、住民の願いがとどく議会への改革をめざします。住民の意思を無視した官僚的な行政や、無駄遣いや非効率、利権や特権などきちんとチェックできる力量と清潔さをもつ議会、自由民の多様な意見が活発に議論され、住民に情報と問題点を明らかにし、住民要求実現のために働く「住民が主人公」の議会への改革をめざします。

もちろん、います。

だけど、下のグラフを見れば一目瞭然です。

ダントツに非正規労働者の割合が多いのが日本です。実はそれだけではありません。非正規の割合が多いことと連動していますが、ヨーロッパでは、同一労働同一賃金が徹底していて、むしろ非正規・臨時労働者の時間給は正規より高い傾向があります。

非正規労働者を、正社員として迎えることは、日本社会にとってマイナスでしょうか?

次の表を見てください。

非正規労働者を正社員とすることは、日本経済にとっても日本社会にとって、実に有益です。僕は、有益という言葉を使いましたが、これは適切ではありません。人として人間らしく生きる、働く、人間社会の当たり前です。

しかし、資本家には通用しません。われ亡き後に洪水よ来たれなのですから~下の表はそのひとつの実態を示しています。

以上の表は、学習の友２月号からいただきました。

では。

　一月十二日、徳島建労市内協議会の実平代表をはじめとする十名は、住宅リフォームへの助成制度の創設を求める署名４２２２筆を徳島市に提出しリフォーム助成の実施について要請をおこないました。

　これに応対した、敷島都市計画部長と仁木住宅課長は、「現在担当課でリフォーム助成の制度設計をすすめている。」「実施は２０１１年度が最速」と述べ、徳島市でリフォーム助成がスタートすることが明確となりました。

　徳島建労市内協議会ニュースには、「十年にわたる粘り強い運動の成果」とし、要請行動に参加した組合員の「長年の要求が実ってよかった」「仕事確保への道が広がった」など仲間の喜びの声を紹介しています。

　私も、徳島労連時代全市町村をまわり、住宅リフォーム助成制度の実現をめざして運動してきましたので、喜びもひとしおです。

　住宅リフォーム助成制度は、経済波及効果が抜群で、地域経済の活性化にとって大きな役割を発揮しつつあります。日本共産党は地域経済活性化の重要な施策として、徳島県をはじめ全市町村に広がるよう運動を強めています。

では。