一月十二日、徳島建労市内協議会の実平代表をはじめとする十名は、住宅リフォームへの助成制度の創設を求める署名４２２２筆を徳島市に提出しリフォーム助成の実施について要請をおこないました。
これに応対した、敷島都市計画部長と仁木住宅課長は、「現在担当課でリフォーム助成の制度設計をすすめている。」「実施は２０１１年度が最速」と述べ、徳島市でリフォーム助成がスタートすることが明確となりました。
徳島建労市内協議会ニュースには、「十年にわたる粘り強い運動の成果」とし、要請行動に参加した組合員の「長年の要求が実ってよかった」「仕事確保への道が広がった」など仲間の喜びの声を紹介しています。
私も、徳島労連時代全市町村をまわり、住宅リフォーム助成制度の実現をめざして運動してきましたので、喜びもひとしおです。
住宅リフォーム助成制度は、経済波及効果が抜群で、地域経済の活性化にとって大きな役割を発揮しつつあります。日本共産党は地域経済活性化の重要な施策として、徳島県をはじめ全市町村に広がるよう運動を強めています。
では。
