１月１３日、日本共産党は「日本共産党をのばし住民が主人公の地方政治に転換を」のアピール発表しました。以下、日本共産党アピールの私の要約です。
「政治の閉塞」打ちやぶる、新しい政治の流れをつくりましょう
何のための政権交代だったのか。政権交代後、わずか一年半で民主党政権は自民党政権と「うり二つ」になっています。後期高齢者医療制度廃止の公約は投げ捨てられ、医療・介護・年金など社会保障を切り捨てて負担増を押し付ける計画が次々打ち出されています。財政難といいながら、財界いいなりに法人税減税１兆５千億円。庶民へは消費税増税に「政治生命をかける」と宣言し、食と農業・地域経済、国土と環境を壊すTPPへの参加に突っ走ろうとしています。沖縄の普天間基地問題でも自公政権がつくった辺野古へ逆戻りです。
政治と社会の「閉塞状況」の根にあるものは何でしょう。
国民の実情や願いよりも、財界・大企業の要求やアメリカの意向を優先させるという、長年の古い枠組みがいよいよ行き詰まりをみせている~ ここに「閉塞状況」の根っこがあります。例えば、普天間基地、アメリカとのまともな交渉こそが問題解決の道なのに「日米合意」に縛られて、自らその道を閉ざしています。今年春卒業の大卒就職内定率は68.8%、３割を超える新卒青年の就職が先が決まらない一方で、役員報酬・株主配当を倍増させ、２４４兆円もの内部留保を溜め込む大企業という、異常な大企業中心の政治のゆがみをただし、雇用、社会保障、農林漁業、環境など、あらゆる分野で国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を道に転換してこそ、日本経済を立て直していく大きな展望が開けます。
暮らしと地方経済を立て直すために、日本共産党は４つの転換をすすめます。
第一の転換 福祉と暮らし最優先への転換です。
日本共産党は、住民の暮らし、福祉、子育ての改善に真正面から取り組む自治体(徳島市)をめざし全力を挙げます。
★高すぎる国保料を引き下げます。★介護保険料、利用料の軽減、安心して利用できる介護制度にしていきます。★障害者の負担を軽減し生活と権利を守ります。★子どもの医療費無料制度の拡充、子育てサポート・子育て支援を強化します。★認可保育所の増設、待機児童の解消をはじめ公的保育を拡充します。★少人数学級、教育条件の整備、子どもたちの豊な成長を保障する教育を進めます。
第二の転換 地域に根ざした産業振興へ
日本共産党は、大企業誘致のために巨額の税金を使う政治を見直し、地域に根を張って頑張る中小企業、地場産業、農林水産業を応援する政治に切り替えます。
★「中小企業振興条例」を制定し、中小企業、地場産業、商店街支援を抜本的に強化します。★住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設目改善を進めます。★公契約条例を制定し、「官製ワーキングプァ」をなくします。★新卒者の地元での就職をはじめ、青年の雇用対策を強化します。★防災対策を強化し、安全・安心の町づくりをすすめます。
第三の転換 TPP反対、農林漁業再生へ
日本共産党は、TPP絶対反対です。地球規模での食料不足が大問題になり、また、国土・環境保全への影響など農業の多面的な役割が重視されているときに、市場原理一辺倒の「国際競争」にさらして、豊な発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶし、食と安全の外国依存をさらにすすめるのは、「亡国の政治」のなにものでもありません。
★ 農林業を地域経済の大切な柱に位置づけ、食の安全、環境などを地域社会の基盤として大切にする地方政治に転換します。★TPP参加に断固反対するとともに、食料主権を保障する貿易ルールをつくり、農林業業の再生をはかるため、国政でも地方政治でも全力をあげます。★地球環境を守り、循環型の社会をつくります。
第四の転換 住民の声がとどく議会へ
日本共産党は、住民の苦しみ、痛みに心をよせ、住民の願いがとどく議会への改革をめざします。住民の意思を無視した官僚的な行政や、無駄遣いや非効率、利権や特権などきちんとチェックできる力量と清潔さをもつ議会、自由民の多様な意見が活発に議論され、住民に情報と問題点を明らかにし、住民要求実現のために働く「住民が主人公」の議会への改革をめざします。
