みたおさむblog

　日本共産党の志位和夫委員長は、２７日の衆院本会議で代表質問を行ないました。僕は残念ながら国会中継を見ることができなかったのですが、1／28　付けしんぶん赤旗に掲載されている、代表質問の質疑を読み、ここにこそ政治の閉塞感を打開し、国民の期待に応える新しい政治の道があることを痛感しています。

まず、そのひとつ「税と社会保障」では~

志位委員長は、「とりくむべきは社会保障を削減から拡充に転換すること。(財源は)大企業・大資産家に応分の負担を求め、軍事費にメスを入れることだ」と提起しました。

二つ目は、TPP問題です。

　日本共産党は、TPPへの参加は、「開国」どころか「亡国と売国の道に絶対反対だ。」と切り出し、自国の食料は自国で生産するという立場に立った貿易ルールの確立こそ強く求められている。と提起しています。

三つ目は、国際的道理にたつ、「外交」を~です。

　志位委員長は、基地押し付け勢力が、朝鮮半島、尖閣諸島、千島列島など日本を取り巻く紛争問題を引き合いに、日米安保強化と沖縄米軍基地の正当化し、政府が「動的防衛力」と称して自衛隊を海外に展開させる軍備増強路線を突き進んでいる事について、「紛争問題の解決に必要なものは戦争力でしょうか。国際的道理にたった外交力こそ必要ではないでしょうか。」と述べ、憲法九条を生かした平和外交によって、東アジアに平和的環境をつくる努力をかさねつつ、日米安保を解消し、対等・友好・平等の日米関係に転換する展望をしめしました。

私からのひと言~。

　民主党菅内閣は、与謝野氏を「三顧の礼」をもって閣僚に向かい入れたと言い、消費税増税と社会保障の削減を一体的にすすめています。なぜ、「お金のあるところ」から取らず、国民に痛みを押し付けるのか、国民の痛み・切実な要求に答えようとしない政治に国民の政治不信はますばかりです。消費税増税の道ではなく、軍事費にもメスを入れ、大企業に応分の負担を求めよというのは、無駄を省き、所得再配分の点からも極めて合理的だ私は思います。

TPPでは、平成の開国などと大げさにアピールし、TPPに参加しなければ日本が立ち行かなくなるかのような取りざたされていますが、日本は、TPP参加のほとんどの国と二国間の経済連携をめざす協定(EPAやFTA)を既に結んでおり、結んでいないのは米国とだけで、結局、TPPの参加は米国との二国間の自由貿易協定を事実上の目的にしていることも、代表質問で明らかにされました。ここでも、食料主権を放棄してでも米国追従の姿勢ありです＞

　普天間基地に移設問題について、県内移設反対の県民の意思はもはや変ることはない。首相が説得すべきは沖縄ではない。米国政府こそ説得すべき相手だ。と志位委員長が無条件返還を強く求めたことは、普天間基地問題解決を、アメリカ絶対という外交から転じて、日本の主権を発揮する外交への一歩となるはずです。日本が憲法九条を発揮する外交を展開すれば、東アジアで紛争解決への大きな道が開け、経済的にも大発展する東アジアの中で政治的リーダーシップを発揮できること疑いなしだと思います。

２５日のサッカー・日本と韓国の試合、翌２６日の朝が早朝配達で２５日は早くやすむはずだったのですが、延長戦・PK戦と最後までテレビに釘付け状態でした。

ザッケローニ監督が就任し、日本チームの戦い方は確かに変ったように思います。パスの速さ、パスの受けての正確なトラップが要求されますが進歩していますし、ドリブルでの突破力、本田選手のキープ力と強さも魅力的です。そして、何よりも、強い精神力が出てきたように思います。なにせ、日本対カタール戦は、１０人で２点を入れて逆転勝ち、韓国戦でも追いつかれて同点とされ、PK勝ちなんて、かつての日本チームではみられないチームの強さがあります。決勝戦は対オーストラリアですが、どんな試合をするか楽しみです。ところで、わが郷土のチーム、ヴォルティス徳島は、今期三位を目指すとのこと。三位ということは、J１昇格ということなので、こちらも面白い試合が見られそうです。僕も現役復帰目指しています。

　話し変って、渭北のしんぶん拡大ですが、今日午後５時現在でN五部増えましたので、後残N２部ということです。夜の活動でクリヤーできるか?　頑張ります。

　では。

決勝戦は日本とオーストラリア

　地域医療を守る「公的存続法案」を与党の責任で速やかに提出せよと大見出しのついた健康保険鳴門病院の公的存続・充実を求める会のニュース5号をいただきました。

　現在、健康保険鳴門病院の保有は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(略称・RFOといいます)です。

　RFOの名称の中に「整理機構」の文字が見られるように、売却・譲渡など病院の整理を進める性格を持つRFOの保有に対し、鳴門病院で働く職員や患者さんをはじめとする地域住民の方々、徳島県医療労働組合連合会や徳島労連などが、鳴門病院の公的存続は地元の鳴門市のみならず、徳島県全体の地域医療の確立にとって欠かせないとして、地元鳴門市の住民の５８% にあたる３万６千筆の「署名」を集め、鳴門市をはじめ淡路島の議会を含む近隣の自治体の決議、地元国会議員の賛同をとるなど３~４年前から「公的存続・充実を求める会」結成・運動をすすめています。

　鳴門病院の公的存続に関する現状ですが、…

　ニュース５号では、「住民の願い・鳴門病院の公的存続法案が廃案に」と記され、０９年秋に提出された「公的存続法案」は、衆議院で、共産・民主・国民新党・社民・公明の賛成によって可決(自民・みんなの党は反対)されましたが、参議院で審議未了で廃案となり、RFOの２年間延長法で、当面維持させようとしています。

これに対し公的存続を求める会は、健康保険鳴門病院は２０１０年５月に発表した「新経営改善三ヵ年計画」の中で、『救急患者と紹介患者を断ることのないよう２４時間すべて受け入れていく』『鳴門地域の患者を他の地域に搬送しなくてもよい体制をつくる』ことなどを確認し、医師不足が深刻化する中でも地域住民、地域医師会、自治体から最も要望の強い救急診療体制の充実に努力しており、一刻も早い「公的存続法」の再提出と早期成立を強く求めたいとしています。

健康保険鳴門病院の「公的存続」に反対しているのは、自民党とみんなの党です。日本共産党はむろん「公的存続」賛成です

　私も、県医労連の役員・徳島労連の議長という立場で「公的存続を求める会」の運動に参加し、「会」の結成をはじめ、鳴門病院の方々と公的存続を求める署名の取り組みや周辺自治体・議会への陳情の運動を行ってきました。

　ねじれ国会のあおりを受けて廃案となった「公的存続法」ですが、参議院での賛成議員数は、１３９議席で、過半数の１２２議席を大きく上回っており、「求める会」は、与党の責任で公的存続法の速やかな提出を強く求める、としています。

　地域医療を守る上で、健康保険鳴門病院の公的存続は欠かせないものです。ぜひ、多くの皆さんのお力添えをお願いします。私も労働運動は離れましたが、日本共産党の立場で応援したいと思っています。

　では。

徳島市中吉野町３丁目の「アイすぎはら」ビルです。(中華飯店と保険業の事務所につづく３軒目・一番東側です。)   昨日から、事務所の鍵を預かって、今日は、電気・ガス・水道が整いました。　まだ、予定ですが２月１３日の日曜日の午前１０時~を第一候補に事務所開きを考えています。

では。

追記（1/27） goo地図

　日本の「医療費」。自民・民主の二大政党は、国の負担をいかに抑制するか、という視点で政治をすすめています。具体的には医療費抑制の手段として、患者の自己負担を増やして受診を減らす、保険料を引き上げて国民負担を増す、病院など医療供給体制を減らして(例えば、医師を減らす、公的病院の統廃合など)医療費を減らすなどの低医療費政策が複合的に進められています。

　日本の医療費は高いのか?  安いのか? 

どういう指標で、誰の立場で「医療費」を見るかによって当然違ってくるのですが~

まず、患者(国民)の立場から見てみましょう。

患者・国民は保険料と受診したときの自己負担の両方で負担がかかってきますが、

　国民健康保険料の滞納者は４４５万人。加入全世帯の２割を超え、そのために保険証を取り上げられた世帯は３１万世帯、短期の保険証しかもらえない世帯は１２１万世帯に達しています。全国一高いと評価を受けている「徳島市」の国保料は、所得２００万円・４人家族・固定資産なしで「５０万円」を超えるます。さらに、これだけの保険料を払いながら、受診すれば、３割の自己負担がかかります。患者からみて、明らかに医療費は高いです。

　ここで、医療機関の側から「医療費」を見てみましょう。

　まず、医療機関の支払われる治療費と患者が払う自己負担の金額の都市別に比較して見ることにします。先進諸国の各都市と比較して日本の医療費はどうなのか?　その上で、医療費問題を考えてみます。

　ありふれた「盲腸」の手術です。

　ニューヨークで、盲腸の手術をします、入院は１日で終わり、かかる費用総額は「２４３万円」です。自己負担は?。ロンドンでは入院５日で医療費は１１４万２千円、そして自己負担はゼロです。パリではどうでしょう入院２日・医療費は４７万７千円で、自己負担は２万８千６百円です。ローマ、入院２日・医療費４６万４千円で、自己負担なしです。スペインのマドリッド、入院３日・医療費は５７万３千円で、自己負担ゼロです。お隣のソウルでは、入院７日・医療費は５１万２千円で自己負担は１０万円です。

　では、日本ではどうでしょうか、入院７日・医療費は３４万６千円+個室代で自己負担は１０万４千円です。　以上の結果は、歴然です。医療機関に支払われる医療費の額は、実は先進国の都市の中で日本が一番安く、逆に患者さんの自己負担は一番高いというのが、日本です。

　日本の多くの病院が、医師・看護師をはじめ患者の診療に必要なスタッフを整えて、まともな医療しようとすればするほどを赤字経営を余儀なくされています。(徳島健康生協などがそれに該当します)

　ですから、民医連や日本医労連など、医療機関や医療労働者で組織された労働組合は、医師・看護師不足、長時間労働を改善するために、医療費を上げてほしいと要求しています。一方患者・国民は、高い医療費(保険料・自己負担)を下げてほしいと要求します。ここでは、双方の要求が一見相反しているように見えますが、実は、両者の要求は一致できます。

　医療費の総額は３１兆円、その内２１兆円は国民負担で、国の負担は１０兆円でしかありません。３１兆円という医療費総額はGDP比約8%程度で、先進国中最低です。国がGDP比で先進諸国並みの負担に増やせば、患者の負担を減らし、医師・看護師不足による医療崩壊も立て直すことができるはずです。「国の負担を増やせ」これが、患者と医療機関・医療に働く労働者の共通項です。

　私は、日本の医療について、国民皆保険制度と、高いモラルを発揮している民間医療機関(開業医制度)と公的医療機関の有機的連携が高い医療水準を支えていると思っています。

　いつでも　どこでも　誰でも　必要な医療が安心して受けることの出来る社会づくりが必要ですね。そのためにも日本共産党の役割・政治の力が求められていると思います。

では。