みたおさむblog

　１月１９日、国保を良くする会は、徳島市議会への請願署名運動について「報告とがんばろう」集会を開きました。

　国保を良くする会の署名は、わずか２ヶ月足らずの間に２万４３１７筆が集まり、国保引き下げの要求の切実さを浮き彫りにしました。しかし、徳島市議会は共産党を除く会派・議員によって国保料引き下げ反対という立場で、この請願を「不採択」としました。　　

　この結果を受けて、国保を良くする会は、これまでの運動の総括を行い今後の闘いについて意思統一をはかり、今度は徳島市長への「請願署名」運動を行ない、引き続き国保料引き下げの運動を継続することを確認しました。

　私は、渭北の国保を良くする会の会長の立場で「これまでの取り組みとこれからのたたかい」について報告させていただきました。

では。

　今年春卒業する大学生の就職内定率が68.8% で対前年比マイナス4.3%。過去最低となっています。高校生も昨年１１月末現在79.8%の就職内定率で、前年同月比で＋０．１ポイントということですが、依然として低迷状態が続いています。

　果たして、日本の経済社会に「雇用力」がないのか?  

大企業が増やし続ける「内部留保」。ここに政治的メスを入れ、雇用や賃上げに活用することはできないものでしょうか。

　日本は、この１０年「経済成長」がとまったままです。経済成長が止まった原因は、「グローバル競争に打ち勝つ」として、賃金コストを削り続ける大企業のゆきすぎた利潤第一主義と横暴な経営があります。大企業は、コスト削減で大儲けをし、株主配当・役員報酬を倍増させ、内部留保を増やし続けているのに、はたらく労働者・国民は雇用不安と賃下げで四苦八苦です。

　大企業が赤字で利益が出ておらず、国民と同じく四苦八苦なら話は別ですが…　

　大企業の内部留保は「現金や預金として保有されているわけではない」とか「設備投資が不可欠だ」とか「内部留保は国際的に見て十分な水準でない」とか、経団連は言い訳しています。しかし実際は、貯金や換金が出来る証券投資に振り向けられていて、財界系のシンクタンクでさえ、賃上げに活用すべきだと指摘され「金あまり」はごまかせません。　

　さて、雇用を担うべき企業側ですが~

 日本経団連の１１年春闘対策方針である「経営労働政策委員会報告」(労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ)が、１月１７日発表されました。

 ここでは、大企業が溜め込んでいる内部留保の一部を賃上げ、雇用に活用すべきだという世論を受け入れず、1%の賃上げを求める連合の低額要求さえ、グローバル競争の激化を口実に「きわめて厳しい要求」と拒否しています。

　全労連は国民春闘方針で、「だれでも月額一万円以上の賃上げ」を要求していますが、労働総研などの試算では、3%未満の内部留保を活用するだけで可能だとしています。

　私は、雇用や賃上げの実現をめざす労働者・労働組合のたたかいを大いに応援するとともに、国政や地方政治の場においても、経済の活性化、雇用拡大のためにも「内部留保」の活用を訴えたいと思っています。

では。

徳島新聞１月１５日付け４面は、「運営費補助金の一般財源化反対」の見出しで、徳島県内２１７の認可保育所などてつくる徳島県保育事業連合会が、１４日、子ども手当ての財源として候補に挙がった、民間保育所運営費補助金の一般財源化などに反対する要望書を県知事に提出した。と報道しています。

　要望書には、２００４年度の公的保育所一般財源化で、「保育士の非正規化が進み、給食費が削減されるなど子どもをはくぐむ環境に問題が生じている」と指摘されている。

　また、昨年１１月に４７都道府県が保育所設置基準の地方への移譲を求めている共同提案したことについて、「児童福祉施設の最低基準は国の理念として堅持すべきで、地方の判断に任せるものではない」と反対の立場を表明しています。

よく、子どもは「国の宝」、子育ては「国の責任」というけれど、日本は教育予算は主要先進諸国の中で最低クラス、女性労働力の確保の必要性もあって、子育て支援などというけれど、図らずもその実態が要望書の中に現れています。

「地方主権」と名打って、補助金などの「一般財源」化が進められつつありますが、その実全体予算は削減され、教育・子育て予算を増やさず地方への移譲・基準緩和で詰め込み保育を見越した保育所設置基準緩和について保育現場は明確にNOの声をあげています。

では。

１４日菅再改造内閣が発足しました。徳島新聞の一面トップ記事はもちろん「菅再改造内閣スタート」です。民主党菅政権は「改造」内閣で何を目指すのか？　　新聞からひらい読みし見てみると～

　まず、新聞は、「社会保障の持続可能な財源にに関する議論を高めて行きたい」（１４日夜官邸記者会見）と、消費税を含む税財政と社会保障制度の一体改革に取り組む考えを表明。とし、一面見出しは「消費税改革に重点」です。また、与謝野馨氏の経済財政・社会保障・税一体改革担当大臣の起用は、まさに、首相が「(消費税改革に関して、)政党間で共通の認識がある」と述べ与野党間協議に期待を示した、消費税増税内閣の改造の目玉とも言うべきもののようです。

社会保障の財源・財政危機対策をどこに求めるのか?　私は、消費税増税ではなく、軍事費の削減(特に、思いやり予算廃止)、政党助成金の廃止、大企業優遇税制の見直しや、無駄な大型公共事業の見直しと生活密着型の公共事業の推進・大企業の溜め込み利益「内部留保」の社会的還元による景気浮揚の実現で税収増などをはかるべきだと思っています。

では。

　２０１１年が明けて、いよいよ僕にとっては新しい一歩を踏み出す選挙選が目前にとなっています。そんな年明け、生活と健康を守る会の「新春のつどい」が正午から、建労西支部の「旗開き」が午後７時から開かれ、出席させていただきました。

まずは、守る会「新春のつどい」です。

梯市会議員に労をねぎらう「花束」が送られました。かけはしさん、ご苦労様でした。

続いて、建労西支部の「旗開き」です。

旗開きの締めくくりは、建労西支部青年部の「団結頑張ろう」でした。

では。