私と「赤旗」 ・ 興味深く読んでいます。

 最近しんぶん赤旗日刊紙1面に「私と赤旗」と題する連載記事が掲載されています。いろいろな方が赤旗との出会い、赤旗の魅力を語る囲み連載記事ですが、読んでなるほどと改めて感心させられています。2/1の今日は、「赤旗」創刊83周年。今日の新聞に掲載された「今宮謙二さん(中央大学名誉教授)」が語る「私と赤旗」をご紹介します。

いまみや・けんじ  1929年東京都生まれ。慶応大学経済学部卒業後、第一銀行(現みずほ銀行)勤務。67年退職し大学教員に。中央大学名誉教授。商学博士

日本と世界に指針示す

 初めて「赤旗」を手にしたのは慶応大学予科に入学した1947年ごろでした。自宅近くの東京・目黒駅前で共産党の人が街頭演説をしていて、そこで売っていたのを買いました。これが侵略戦争に唯一反対した党、天皇制権力に命がけでたたかった党の機関紙かと非常に感激しました。

 48年春ごろから継続的に購読するようになりました。以来、銀行員、研究者の時期を通して半世紀以上読み続けています。

 弾圧のため「赤旗」をとるのに今では考えられない苦労をした時期がありました。50年代、銀行員のころ、職場近くで共産党の本を置いている民主的な本屋さんにとりに行く事にしました。ところがそこは公安調査庁に見張られていて、私の家まで見張られました。

 銀行の仕事は非常に忙しい。その上、労働組合の活動をしていて、勉強もしなければならない。忙しすぎて自暴自棄になりそうだったとき「赤旗」に勇気づけられました。「赤旗」は正しいことを伝えるだけでなく、生きる力、勇気を与えてくれる新聞です。

 経済学、金融論を中心に研究している立場から「赤旗」の特徴を挙げるといっぱいあります。現象を追うだけでなく本質を解明する。最近の世界的恐慌危機の中で投機資本主義の実態も鋭く解明するという点はほかの新聞にまねできません。「赤旗」をスクラップにしていると国際金融の比重が増えたと感じます。

 「赤旗」は大企業の問題もタブーにしません。大企業の社会的責任を鋭く追及する。特に内部留保の問題は「赤旗」が追求したことで一般紙も取り上げるようになりました。

 世界情勢の流れについて的確な指摘があります。そして日本の未来社会がどうあるべきかについて明確な指針を示しています。

 今、多くの国民が政治に絶望しています。民主党政権になっても何も変らない。自民党もダメ。それと並んで五大新聞が翼賛化してきました。国民の絶望感、閉塞感に沿いながらひとつの考え方へ導こうという危険な方向があるのではないでしょうか。そういう中で「赤旗」には国民に対する責任があると思います。日本の社会を変える指針を明らかにしている「赤旗」を国民の間にもっと広める責任です。ますます努力されるよう期待します。

以上です。では。

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大手の生命保険会社「調査部」とは、実は政・官界工作部だった。

しんぶん赤旗のスクープが1/31付け赤旗15面に掲載されました。

報道によると、調査部には、政界工作を専任とする担当者が配置され、「調査部の具体的な業務について」と題した内部文書によると、政界工作担当者の仕事は、政治家への「税制要望等に関する活動」「生命保険制度改革に関する活動」「協力議員との関係の維持」「選挙対応」となっており、政界工作は大手生保四社(日本生命・第一生命・住友生命・明治安田生命)が連携して行なっていたことが指摘されています。四社で国会議員を「主要議員」や「若手議員」など10ランクに格付けし、ランクに応じてパーティー券の購入額や接待の規模を決めていました。

また、内部文書によると、調査部では金融庁の監督局保険課などを情報収集の対象とし、金融庁の監督指針や保険商品の認可などの情報を探る目的があったとみられています。また、「人事異動のメンテナンス(手入れ管理)」を業務の一環に掲げ、金融庁や財務省を中心に毎年6月ごろの人事異動をフォローすることも仕事のひとつとしています。

生保業界のある関係者は「調査部の主な任務は業界の利益を大手四社で協議して実現することだ」と証言。また、「四社で秘密裏に協議の上、対政治家、対金融庁対策を練っている。調査部の人間は『清濁併せのむ』という言葉を使う。業界の暗部をいかに表沙汰にせずごまかすかがミッション(使命)になっている。日生の次期社長や第一生命の社長も調査部畑の出身だ。政界工作担当部門が重用されていることの表れだ」と指摘しています。と記事を締めくくっています。

以上のスクープ、しんぶん赤旗ならではですね。日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した資料と本紙の取材(生命保険「不正」取材班)の記名入り記事となっています。

では。

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アジアカップ・優勝したね

すごい試合を見られて、幸せです。

 が、少々寝不足で、1/30渭北支部の皆さんと午後11時から頑張りました。結果、渭北地区のN 目標をクリアー。2月からは、街頭宣伝に取りあえず頑張ろうと思っています。

 追伸、山田・見田おさむ後援会事務所開き、確定です。2月13日(日)午前10時からです。

では。

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「こども園」・真相報道バンキシャは!

 今日(1/30)の四国テレビ午後6時「真相報道バンキシャ」で、幼稚園と保育所を一体化する「こども園」が取り上げられました。バンキシャは幼稚園と保育所の運営を実態取材したうえ、すでに幼稚園と保育所を一体化し運営されているある「こども園」の一日も追いかけ、現場取材から様々な問題点を浮き彫りにしました。

 幼稚園では、3歳児から就学前まで、調理設備は無くお弁当持参で、原則4時間でカリキュラムを組んだ授業が行なわれていました。保育所では、ゼロ歳児から就学前まで、保育時間は8時間、調理設備があり全員給食です。

へぇ~って感じた光景は「こども園」の実態でした。こども園では、幼稚園児も保育園児も一緒に給食でしたが、食べ終えると、保育と幼稚園児はグループ分けされ、保育所の園児は二階に上がりお昼ねです。幼稚園児は、保護者のお迎えとなります。なぜ? 分けるのかというと お迎えが保育園児に見えないようにするためにだそうです。親を恋しがったり不安を与えないための工夫ということでした。また、こども園の先生は、午前中は幼稚園の先生で、午後からは保育所の先生となるのですが、幼稚園の教材づくりなど授業の準備に必要な時間が取れないなどの悩みが出されていました。

取材先の園の代表者の方は、幼保一体化の前に、国としてどのように子どもを育てたいのか、そのビジョンを先に示してほしい。といっていましたし、

コメンテェターからは、こども園では待機児童はなくならない。待機児童をなくすには、保育所を沢山つくることだ。と明言されていたのが印象的でした。

 では。

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「こども園」でどうなる? 保育さがしは自己責任にするんだって。

1月30日のしんぶん赤旗日曜版の一面は、菅内閣の「子ども・子育て新システム」です。

新聞見出しは、「知ってびっくり」「保育・よくなるどころか」です。

保育所と幼稚園を一体化して「こども園」するという民主党の「新システム」今と、どう違うのか見てみましょう。

今は、市町村に保育実施の責任がありますが、新システムでは、保育所を保護者が探し、保育所に「選考」されて直接契約となります。もちろん入れなくても自己責任です。今は、保育所は認可制です。新システムでは、「多様な事業者」を指定できる。営利目的の企業がより自由に参入しやすくします。今は、応能負担(所得の少ない人は保育料を安くしています)で必要な保育を保障します。新システムでは、認定された時間を超えた分は全額自己負担です。利用時間が長いほど負担増(応益負担)となり、保育料『上乗せ』徴収も可能で、上限なしです。つまり、保育時間が長いほど所得と関係なしに費用がかかります。

なぜ、新システムなのか~

政府の説明目玉は、待機児童の解消だといいます。確かに待機児童の解消は急務です。保育所の待機児童は2万6千人、潜在的には100万人ともいわれています。政府は、幼稚園と保育所を一体化して「こども園」にすれば、問題は解決できるといいます。定員に余裕のある幼稚園と保育所が「こども園」として一体化すれば待機児童を減らせるというのが、政府の主張です。

 ところが、給食の有無や受け入れ時間も全く違う両者を強引に「一体化」するのは無理があります。待機児童の8割はゼロ歳から2歳児で、幼稚園には低年齢児を受け入れに必要な体制(給食調理設備や保育士)がありません。

 このために、政府自身こども園にゼロから2歳児について受け入れを義務付けない方針で、待機児童問題の解消にはならないことを暗に認めて格好です。つまり、待機児童の解消は、「こども園」では出来ません。

 では、待機児童解消はどうするか。簡単です。国や自治体が保育所を増やせばいいのです。ところが、新システムは逆に自治体の保育への責任をなくし、保育所をつくらなくてもいいとし、営利企業など「多様な事業者」の参入で保育所を増やそうというわけです。

 「こども園」の政府の狙いは~ 自治体の公的責任をなくし、父母の自己責任と営利企業の参入のようです。なぜ、政府はこのような方向に突き進もうとするのか?  経済産業省の「産業構造ビジョン2010」にあるのは公費の抑制です。

 では、日本共産党の提案は~ 国の責任で、年10万人分の認可保育園をつくることを提案していますこの財源は、約4千億円、税金の集め方・使い方をかえればできます。保護者や住民の運動と共産党議員の質問が自治体を動かし、認可保育園を増やす動きが始まっています。大阪市では、30園、東京世田谷区では20園以上の増設計画が進んでいるそうですよ。この流れを支援することこそ、国がやるべき仕事ではないでしょうか。

 子育てに、保育所の拡充は欠かせません。私は、社会のニーズに沿った徳島市の保育行政の改革に頑張ります。

 では。

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