みたおさむblog

２月４日のしんぶん赤旗（日刊）によると、「子ども・子育て新システム」を導入しようとする民主党政権に対して、『現行保育制度の拡充と「新システム」反対を求める意見書』が３１の道府県議会で可決されているとのことです。

　赤旗が、各地の議会報告をもとに民主党政権発足後の０９年１２月から１０年１２月までの、保育制度にかかわる意見書の可決状況を調べた結果、下記の道府県議会で「現行保育制度の拡充や新システム反対を求める」意見書が可決されています。

北海道・秋田・岩手・山形・宮城・福島・栃木・群馬・埼玉・神奈川・山梨・長野・新潟・富山・岐阜・三重・大阪・兵庫・奈良・和歌山・岡山・島根・香川・愛媛・高知・佐賀・宮崎・熊本・大分・長崎・沖縄

　残念ながら、四国では徳島県のみの名がありません。

全国保育団体連絡会の事務局長・実方伸子氏はいいます。「新システム」は、保育における国と自治体の責任を後退させ、営利目的の企業参入、保育の市場化を進めるもので、最低基準引き下げの心配があります。市区町村を含めた意見書可決の広がりは、自治体が保育に対する責任を果たせなくなるという危機感の表れです。と～

こういう運動に目が届くのが、しんぶん「赤旗」の魅力ですね。

では。

　２月３日午前１０時から約一時間、徳島県建設労働組合（建労）は、徳島税務署に「民主的な税務行政を求める」要請書を提出。徳島市へは、市民税課に対し「住民税への要請書」。住宅課へは新年度実施予定の住宅リフォーム助成制度と危機管理課へは独居老人宅への家具転倒防止耐震金具への助成について、「緊急不況対策についての要望書」を提出。３つの班に分かれてそれぞれ交渉が行なわれました。

私は、住宅リフォームや家具転倒防止についての交渉・話し合いに参加させていただきました。

リフォーム助成について、市側は市長の記者会見を待って、具体化を図るとして、実施については前向きに検討していること。実施のあり方では、「皆さんの意見を考慮したい」と述べましたが、何時からどのような形で実施するか、予算の規模はの肝心の問題については答えませんでした。助成する場合の条件の一つとして、市内に本店を置く地元業者を優先する問題で、建労側が「店舗を持っていなくていわゆる一人親方でも施工が出来るように、大きな会社が仕事を独占しないように一定規模の条件がつけられないか」との意見に対し、市側は、「業者の規模の大小で助成条件をはかることは考えていない。」と明言し、どのように形で実施をするか？市側として、具体的検討を行なっていることが伺われました。

住宅リフォーム助成は、建労にとって足掛け１０年越しの要求です。一日も早い実施をとの強い要望を伝えました。

家具転倒防止では、徳島市は一軒当たり４５００円の施工助成を３００件を予算化。事業をシルバーに委託し実施をしています。しかし、現在３００件の予算に１２０件の申請件数で、家具転倒防止事業があまり進んでいないことが明らかとなりました。

　この件で私も発言し、住宅リフォーム助成の際にも、家具転倒防止助成も一緒に出来る仕組みをつくったらどうか、また、地域の住民と密着している建労の地域力・人のつながりを生かすことが申請件数の増加に繋がるのではないかと発言し、危機管理課として家具転倒防止事業を大きく広げるよう求めました。

では。

徳島市上助任夷の水門から見た「新町川と眉山」です。（６号）

この作品は、０７年僕が鍵盤断裂で入院し、退屈しのぎに絵手紙セットを持ち出して、葉書に描いた初期の作品です。水彩画入門の本を買って、見よう見まねで描いたのがはじまりてした。懐かしい作品です。

作品名は、「剣山・雑木林」２０１０年の作品です。

では。

2/2、今朝のしんぶん赤旗３面。アジアの成長取り込むどころか奪われる！ＴＰＰの真相「実は、日米の経済協定」の記事が掲載されています。

　これを読んで、なるほどと思いましたが、「日経」新聞が２０１０年１１月１０日付けで、ＴＰＰについて「事実上の日米ＦＴＡに」と報じていたとは知りませんでした。

　政府がＴＰＰについて「関係国との協議を開始する」基本方針を閣議決定したのが昨年１１月９日、「日本にとってＴＰＰへの参加は事実上、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結と同じ意味を持つ」と日経は翌１０日に報じています。

　ＴＰＰは「日米ＦＴＡと同じ意味」とする見方は、ＴＰＰの交渉・締結国に日本を加えた１０カ国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の９割以上を日米の二カ国で占めることを上げ、

同じ理由から、「ＴＰＰは実質的に日米自由貿易協定です。」（中野剛志京都大助授・元経済産業省課長補佐「朝日」１月１８日付）という見方は一般的です

　読売には、「米国の歓迎の裏には、米企業の参入が進まない日本市場攻略の足がかりとする狙いが透ける」（昨年１１月１２日付）と報道されています。

農業だけではない～ここにも注目！

ＴＰＰ協定交渉の作業部会は、政府資料によると次の、２４です。

・首席交渉間官協議・市場アクセス（工業）・同（繊維）・同（農業）・原産地規制・貿易円滑化・ＳＰＳ（衛生植物検疫措置）・ＴＢＴ（貿易の技術的障害）・貿易救済・政府調達・知的財産権・競争政策・越境サービス・金融・電気通信・電子商取引・投資・商用移動・環境・労働・制度的事項・紛争解決・協力・横断的事項（中小企業、競争、規制関連協力）

金子勝慶応大教授はいいます。

「ＴＰＰの２４項目はすべて交渉対象で、米国経済との一体化です。ＴＰＰはオバマの国家輸出計画に従ったものです。」と指摘し、「ＴＰＰに関して実務者レベルで日米協議が始まり、やはり、郵政資金の運営への米企業参加、自動車の安全基準を米国並みに引き下げ、ＢＳＥ絡みで月齢２０ヶ月の牛肉輸入制限廃止などが出てきているようです。高額混合医療を解禁して米保険会社参入や、公共事業の入札条件緩和で外資参加も出てくるでしょう」（金子氏のツイッター）と警鐘を鳴らしています。

　また、赤旗報道では、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）が締結されたらどうなるか？として、日米経済協議会の委託研究によるレポート（０８年７月）を紹介。それによると～

　関税率が比較的大きく保護された産業においてＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本においては、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著であると結論付け、具体的には、コメ82.14％減、穀類48.03％減、肉類15.44％減です。

以上、今朝のしんぶん赤旗からＴＰＰ問題を見てきましたが、平成の開国どころか、自由貿易の名で、亡国への道に足を踏み込むものだということを改めて実感しました。

では。