1月３０日のしんぶん赤旗日曜版の一面は、菅内閣の「子ども・子育て新システム」です。
新聞見出しは、「知ってびっくり」「保育・よくなるどころか」です。
保育所と幼稚園を一体化して「こども園」するという民主党の「新システム」今と、どう違うのか見てみましょう。
今は、市町村に保育実施の責任がありますが、新システムでは、保育所を保護者が探し、保育所に「選考」されて直接契約となります。もちろん入れなくても自己責任です。今は、保育所は認可制です。新システムでは、「多様な事業者」を指定できる。営利目的の企業がより自由に参入しやすくします。今は、応能負担(所得の少ない人は保育料を安くしています)で必要な保育を保障します。新システムでは、認定された時間を超えた分は全額自己負担です。利用時間が長いほど負担増(応益負担)となり、保育料『上乗せ』徴収も可能で、上限なしです。つまり、保育時間が長いほど所得と関係なしに費用がかかります。
なぜ、新システムなのか~
政府の説明の目玉は、待機児童の解消だといいます。確かに待機児童の解消は急務です。保育所の待機児童は2万6千人、潜在的には１００万人ともいわれています。政府は、幼稚園と保育所を一体化して「こども園」にすれば、問題は解決できるといいます。定員に余裕のある幼稚園と保育所が「こども園」として一体化すれば待機児童を減らせるというのが、政府の主張です。
ところが、給食の有無や受け入れ時間も全く違う両者を強引に「一体化」するのは無理があります。待機児童の８割はゼロ歳から２歳児で、幼稚園には低年齢児を受け入れに必要な体制(給食調理設備や保育士)がありません。
このために、政府自身こども園にゼロから２歳児について受け入れを義務付けない方針で、待機児童問題の解消にはならないことを暗に認めて格好です。つまり、待機児童の解消は、「こども園」では出来ません。
では、待機児童解消はどうするか。簡単です。国や自治体が保育所を増やせばいいのです。ところが、新システムは逆に自治体の保育への責任をなくし、保育所をつくらなくてもいいとし、営利企業など「多様な事業者」の参入で保育所を増やそうというわけです。
「こども園」の政府の狙いは~ 自治体の公的責任をなくし、父母の自己責任と営利企業の参入のようです。なぜ、政府はこのような方向に突き進もうとするのか? 経済産業省の「産業構造ビジョン2010」にあるのは公費の抑制です。
では、日本共産党の提案は~ 国の責任で、年１０万人分の認可保育園をつくることを提案しています。この財源は、約４千億円、税金の集め方・使い方をかえればできます。保護者や住民の運動と共産党議員の質問が自治体を動かし、認可保育園を増やす動きが始まっています。大阪市では、３０園、東京世田谷区では２０園以上の増設計画が進んでいるそうですよ。この流れを支援することこそ、国がやるべき仕事ではないでしょうか。
子育てに、保育所の拡充は欠かせません。私は、社会のニーズに沿った徳島市の保育行政の改革に頑張ります。
では。
