みたおさむblog

　福島原発事故の予見、日本共産党の先駆性がここでも発揮されています。日本共産党の「国民こそ主人公」の理念は、戦前の絶対主義的天皇主権の時代にも自由と国民主権、侵略戦争反対を貫きました。日本共産党がめざす社会主義への道についても、日本共産党は、議会制民主主義を通じて国民が自ら選択してこそ、その道が開かれると日本共産党綱領には示されています。

　脱原発にしても、憲法九条をいかす平和の実現にしても、人を使い捨てする労働者派遣法から雇用は正社員が当たり前の雇用を実現する道にしても、すべては、国民の選択です。

　只僕が確信として思うことは、日本共産党は「科学の党」だということです。だからこそ、これまでの日本共産党の様々な提言は歴史の検証に照らしてまさに輝きを放っています。

　一滴の水滴は、何の変化をもたらしていないように見えても、水滴は確実に目的を貫いて、岩を砕いている、最近、その速度は速くなっているのではないでしょうか。そんな確信を深める日々です。

では。

　４日朝日の社説、「私たちは大きな岐路にいる。原子力に大きく頼るままの電力文明にしがみついて生きていくのか。それとも、別の文明のかたちを追求していくか。原発がこれほどのもろさを露呈したいま、依存しない、あるいは依存度を極力小さくした社会を構想すべきではないのか。」「原発依存から太陽光・風力・地熱など自然エネルギーへの転換、再生可能な自然エネルギーを総動員する必要がある。」と論評指摘しています。

　原発安全神話が崩壊し、日本共産党がこれまで求めてきた脱原発・エネルギーへの転換は、いよいよ国民世論の大道として広がり始めています。

　では。

　４月１日から県議選挙が始まり、知事選挙と県議選挙の政党カーの弁士で連日頑張っています。４／１は２１回、４／２は７回、４／３は、１８回の街頭での演説を行い、少し声が太くなったでしょうか。でもカラオケで鍛えているから大丈夫。人とのつながり大事にした選挙大激戦模様を勝ち抜きましょう。

　では。

　福島第一原発の危機。収束の見通しが未だ立ちません。東電の記者会見では、最悪の危機をどのように想定しているのか？赤旗記者の質問に答えられずマスコミ記者団のから逃げように退席しています。まずは、あらゆることを想定し、なんとしても事故の収束が最重要課題ですが、いっせい地方選挙の中で、国民の最大の関心事が「原発にこれからどう向き合うか」ということでしょう。

こうした中で、今朝のしんぶん赤旗には、「原発問題・各党の政策・対応は」と、日本共産党だけでなく、民主党・自民党・公明党・社民党・みんなの党と地域政党の各党の政策・対応を一覧表に取りまとめた記事が掲載されました。以下、新聞解説するには長文となりますので、写真掲載で取りあえず、お知らせです。写真でうまく読んでいただけるかどうかわかりませんが、まずはごらんあれ～なお、どの党がどうかは、クイズではありませんが読んで当てはめてくださいね。

自分の支持政党が、「原発」にこれまでどのような態度を取ってきたのか？事故後の対応は？実に興味ある内容となっています。こんな時、しんぶん赤旗（特に日刊紙）の購読をしていてよかったとホント感じます。

では。

今日４／２の徳島新聞の一面に「復興構想会議を創設」の記事が掲載されています。菅首相が、１日の記者会見で東日本大震災発生から一ヶ月に当たる今月１１日をめどに「復興構想会議」を創設すると表明したとの記事です。記事の中では、「先に自民党の谷垣総裁に入閣を求めた経緯を踏まえできれば（自民党などの）力をかり、共に計画を立てていく形が生まれてくることを切望する」と大連立に期待感を示した。とあり、財源問題にしても、マニフェスト政策見直しに含みを持たせながら与野党協議の中で議論を進め、合意形成を図りたいと述べたとしています。

　また、徳島新聞に面には、民主党内での「復旧・復興財源」論を紹介し、莫大な復興財源に「特別消費税」「法人特別税」「震災国債」などの議論があることを紹介しています。

　一方朝日新聞は、自公に増枠3閣僚提示の見出しの元、大連立を念頭に置いた、民主党の対応に対し、「自民、大連立の議論百出」と題して、入閣をいったん断った自民党内で、民主党との大連立の構想が熱を帯びてきた。大連立をめぐり自民党は百家争鳴の様相だと報道し、政権の成り行きに注目しています。

　被災者救援・復興では、すでに日本共産党が、法人税減税など大企業・大資産家への減税や、米軍への思いやり予算、政党助成金の中止を求めるなど具体的な予算の見直しを提案し、今後の莫大な復興財源としては、大企業が引受人となる「震災復興国債」の発行を提唱し、消費税など国民負担を出来うる限り伴わない、復興財源の提案をしめしています。いずれにしても、復興財源をどのように確保し、被災者の生活再建、地域再生をどうはかるかこれからの日本のあり方を問う最大の争点になることは間違いないようです。

　では。