今日４／２の徳島新聞の一面に「復興構想会議を創設」の記事が掲載されています。菅首相が、１日の記者会見で東日本大震災発生から一ヶ月に当たる今月１１日をめどに「復興構想会議」を創設すると表明したとの記事です。記事の中では、「先に自民党の谷垣総裁に入閣を求めた経緯を踏まえできれば（自民党などの）力をかり、共に計画を立てていく形が生まれてくることを切望する」と大連立に期待感を示した。とあり、財源問題にしても、マニフェスト政策見直しに含みを持たせながら与野党協議の中で議論を進め、合意形成を図りたいと述べたとしています。
また、徳島新聞に面には、民主党内での「復旧・復興財源」論を紹介し、莫大な復興財源に「特別消費税」「法人特別税」「震災国債」などの議論があることを紹介しています。
一方朝日新聞は、自公に増枠3閣僚提示の見出しの元、大連立を念頭に置いた、民主党の対応に対し、「自民、大連立の議論百出」と題して、入閣をいったん断った自民党内で、民主党との大連立の構想が熱を帯びてきた。大連立をめぐり自民党は百家争鳴の様相だと報道し、政権の成り行きに注目しています。
被災者救援・復興では、すでに日本共産党が、法人税減税など大企業・大資産家への減税や、米軍への思いやり予算、政党助成金の中止を求めるなど具体的な予算の見直しを提案し、今後の莫大な復興財源としては、大企業が引受人となる「震災復興国債」の発行を提唱し、消費税など国民負担を出来うる限り伴わない、復興財源の提案をしめしています。いずれにしても、復興財源をどのように確保し、被災者の生活再建、地域再生をどうはかるかこれからの日本のあり方を問う最大の争点になることは間違いないようです。
では。
