みたおさむblog

　東日本大震災の被災者と阪神大震災の被災者との違いは、被害の地域が広範囲、しかも根こそぎ町が壊滅状態、また桁違いに復興に時間がかかりそうなことではないでしょうか。地域ぐるみの避難という名の「疎開」が行なわれていますが、生まれ育った町を離れる方の気持ちはなんとも計り知れません。

　特に放射能に汚染された地域は、それこそ、二度と再びその地を踏めないかもしれません。原発の事故、果たしてそれだけの覚悟をして、地区住民は原発を受け入れたでしょうか？。日々の暮らしを少しでも良くしたい、そのための「迷惑料」ともいえる原発誘致の財源確保の選択を「無知」のひと言で責めることはできません。

　「原発の安全神話」は、利潤第一の電力会社、安易に大量の電力の供給を求める大企業、それらから、政治献金を受け、何の疑問も考えないで原発推進にＯＫを出し続けた政党や政治家、電力会社から研究費を援助してもらい科学的装いで原発推進を支える専門家によって作られていたのですから。

　しかし、現実に起こった深刻な「原発」事故。もはや、安全とはいえない「原子力発電」。太陽光・風力・波力・地熱などなど、自然エネルギーへの転換を目指しましょう。エネルギー浪費型の２４時間型社会のあり方の見直しも必要ですね。　では。

　「トモダチ」作戦ってご存知ですよね。アメリカの日本震災支援のネーミングです。４／７の朝日新聞に「トモダチ」真価問うの見出しで、震災下の日米同盟と題する特集記事が３面の全面で掲載されています。アメリカの日本支援の中心は米軍です。自衛隊と米軍は過去に例のない規模で「共同作戦」を展開する。地震、津波に放射能汚染が加わる状況は日米同盟の未知の領域で、当初は行き違いもあった。日米両政府は同盟の「深化」につなげたい考えだが、普天間移設など懸案の「同盟管理」の問題は不透明感が増している。と新聞冒頭で述べています。

　確かに、国難ともいえる未曾有の東日本大震災、どんな支援でも心から感謝感謝です。特に原発の放射能漏れ、福島第一原発はアメリカ製、技術的支援、放射能封じ込めに対する専門家の派遣大いに歓迎・期待です。

　しかし、「トモダチ」と言うなら、アメリカさん。米軍への「思いやり予算」５年間で１兆円です。この１兆円返上していただけませんか。日本政府は、日本共産党の反対をよそに、民主・自民が米軍への思いやり財政支援を決めました。民主党の試算でも２５兆円規模の復興財源がいると試算され、消費税増税・所得税増税・禁じての日銀引き受けの国債発行まで検討している日本政府、この国難に、世界のリーダー・経済大国のアメリカ軍への１兆円の「思いやり」。それはないんじゃぁないでしょうか。しかし、アメリカにものが言えない日本政府。骨の髄までアメリカ従属がしみこんでいるのが民主・自民・公明の体質です。、アメリカ市民の皆さん。貴国に日本は、政治的にも経済的にも事実上いまも従属しているのです。その証拠が、「思いやり予算」です。真の「トモダチ」なら、日本沈没のこの危機に、、軍事同盟の強化ではなく、対等平等・相互互恵、日米友好条約を締結し、真の友好を図りたいと思います。

　大震災の救援に感謝しつつ、こんな時だからこそ、アメリカとの真の友好をめざす、意見を言っておかなければなりません。

　では。

４月７日、知事・県議投票日まで後４日とせまってきました。今朝は朝７時半から吉野橋交差点で「おはよう」宣伝。

　私も随行していましたが、吉野橋の橋上で若い女性がバイクで転倒するというハプニングが発生。田宮街道側の道路斜線の真ん中で女性は起き上がれず、バイクの横に倒れたまま。近くの男性が必死に車を止めようと合図を送りますが、後から後から車は通り、全く危険な状態でした。私は事故の反対側にいたのですが、この様子に気づいてすぐに駆けつけ、女性を歩道に、バイクを歩道にと、移しことなきを得ました。女性は膝や足首のタイツが破れ動転している様子でしたが意識もあり、ちょうど宣伝カーに同乗していた健生病院の看護師さんが脈をみながら付き添って、ほどなく来た救急車で搬送されました。転倒の場面を見ていませんので、転倒の原因は分かりませんが、事故処理の警察官が１０人ほど駆けつけるさわぎとなりました。事故がなんとか収まって午前８時。交通警官の方々にも聞いていただく今日の第一声となりました。県議候補、「見田さんバイクは止めたほうがええでよ。」と元気に出発しましたよ。

では。

　4/1の朝日新聞に、民主党がまとめた「震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案１７本の全容が判明、震災被害額を16兆～25兆円と試算し、「増税」を柱とする財源確保に踏み込んだと報道されています。

民主党案では、消費税の税率を引き上げ、使途を復興財源に限る「特別消費税」や「法人特別税」、被災地以外の人の所得税に一定割合上乗せする「社会連帯税」を創設し安定財源の確保を目指す。また、「震災国債」の発行に言及「日銀引き受け」も検討とあります。

一方日本共産党の復興財源案は、大企業・大資産家減税の中止で２兆円（法人税減税・証券優遇税制）。不要不急の大型公共事業を中止・延期で１兆円。歳出全般の見直しで２兆円（原発推進・米軍「思いやり予算」・政党助成金・高速道路無料化・経済危機対応　地域活性化予備費活用）の合計５兆円を予算の組み換えでとし、「震災復興国債」の発行し大企業に引き受けを要請。復興対策終了後に償還としている。

両者の違いは、どこ？

民主党が国民総負担を年頭に、特に、低所得者・被災者にも負担を求める消費税増税を柱としている事に対し、共産党は、大企業・資産家などへの減税中止や不要不急の大型公共事業の見直しを求めていることです。もうひとつは、「国債」の発行で、共産党は大企業の内部留保を活用し国債の引き受けてを「大企業に」としている事に対し。民主党は「日銀引き受け」を検討していることです。

　「国債」発行の日銀引き受け案について、朝日新聞は、国債を直接に日銀が引き受けることは「禁じ手だ」との財務省幹部発言を紹介し、インフレ、金利上昇のリスクもあるとしています。

　それ以外にも、小さいが気になる記事が～４月５日の徳島新聞２面「一体改革先送りせず」の見出しの記事の中で、社会保障分野の給付減が政府の中で検討されているとの報道がされています。具体的には、医療・介護の分野で「機能強化」と「重点化・効率化」の双方を実施すべきだとし、低額治療費を公的保険の対象外として全額自己負担を求める「保険免責制度」、年金の支給年齢の引き上げも対象として浮上しそうだと報道されています。

　震災復興をめぐる財源問題、まさに、大企業から負担を求めるのか庶民に負担を求めるのか、一見階級闘争の様相を帯びた闘いのようですが、生活再建と内需拡大の両立を図るためには、富めるもの・お金があるものから負担を求めるというのが、「経済学」の常識・常道です。この点からも、私は復興財源論、日本共産党の財源論に軍配をあげています。

　では。

　午前中、日本共産党の県議選挙カーにのり、渭北・加茂を中心に１８箇所で街頭宣伝を行ないました。「震災の救援・復興、そして原発事故の収束に全力を」「大震災の教訓を活かす徳島を」との訴えに、耳を傾けていただく場面が結構感じられる街頭宣伝となりました。県知事選挙カーでの街頭宣伝とあわせ、１日より５日までで、延べ８３箇所での街宣となります。他党派・無所属などの候補者カーとすれ違いもするようになりましたが、多陣営は名前の「連呼」に終始し、政策を訴えるという場面がみられないように思います。最後まで政策を届けきって、なんとしても「勝利の栄冠を」勝ち取らなければなりません。お力添えを心よりお願いいたします。

　では。