みたおさむblog

　１３日徳島新聞夕刊で徳島県議会がＴＰＰに反対する意見書を可決したことを知りました。報道では、「食料自給率の向上や農林水産業の振興など具体策が示されず、国民の合意形成を図るには程遠い状況で、参加は容認できない」と反対したとしています。

　食料自給率を現在の３９％から１３％へ激減させるＴＰＰ参加に反対するのは当然です。　国境を超えてあらゆる障壁を取り払うことをめざすＴＰＰ、資本は、障壁なしの利益第一主義を求めますが、民族、気候や国土など自然条件、経済格差の中で、生きる人間は、資本の求める利潤の犠牲にされ翻弄されるわけにはいきません。

　県議会が反対したとはいえ、ＴＰＰ阻止の戦いはこれからが正念場です。

　では。

　安住淳財務大臣が、１２日の経団連との懇談会あいさつし「来年には消費税（引き上げ）の法案を必ず出す」とのべ、年金の支給開始年齢を６８歳へ引き上げる改悪案が厚労省審議会で検討、など今朝の新聞紙面を゛飾って゛います。衣の下から鎧どころか、いよいよ、衣を脱ぎ捨てて、すっぴん民主党が登場というところでしょうか。税と社会保障の一体改革といっても、医療や年金など社会保障が良くなるわけではないこの「改革」。法人税減税（１０年で１１兆円？）と抱き合わせで考えると、民主党のスタンスが財界か庶民か一目瞭然です。　では。

　野田首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに党の意見をまとめるよう指示したと朝日新聞（１０日付け）が報じました。

　ＴＰＰへの参加によって、日本は何を得、何を失うのか一目瞭然です。ＴＰＰ推進派は、農業規模の拡大や高品質の農業生産で、国際競争力をつけるなどといいますが、農家一戸当たりの経営規模は、米国が日本の９９倍、オーストラリアが日本の１９０２倍と、とてつもない開きがあり、農水省の試算でも日本農業は現在先進国で最低の自給率３９％ですが、ＴＰＰへの参加によって、１３％にまで落ち込む事になります。国民の食料供給をほぼ完全に外国に委ねてよいものでしょうか。現在でも、日本の農産物の平均関税率は１２％で、ＥＵの２０％に比べてすでに「開国」状態です。

　その一方で、得ようとするものは、一部大企業の対アメリカへの輸出関税の引き下げですが、すでに多くの大企業は、部品調達組み立てなど現地生産の比重を高め、現状でも十分な利益を上げ、この２年間で日本の主要大企業の内部留保は１７兆円も積み増しし、内部留保の総額は２５７兆円にも達しています。

　環太平洋連携協定といえば、多くの国との連携と思いがちですが、貿易の実態から言えば、事実上日本とアメリカ二国間の完全自由貿易協定ともいえる内容です。コメ・牛肉などあらゆる農畜産物がアメリカから流れ込み、医療の分野では国民皆保険制度がくずれる危険性をはらんでいます。労働市場の自由化で、賃金の低い外国人労働者の大量導入に道をひらけば失業と低賃金化はさらにすすむことは目に見えています。財界やアメリカの尻馬にのるＴＰＰへの交渉参加は亡国への道であることをあらためて訴えたいと思います。

日本は「資本主義国」ですよね。会社の社長も働く労働者も誰もが、日本社会を、民主主義であって資本主義社会と認識していると思いますが、現在のこの社会を「資本主義」社会と名づけた人をご存知でしたか？　実は、その名付け親は「マルクス」でした。資本主義から社会主義への社会の発展を展望したマルクスは、今の私たちの社会「資本主義社会」の特徴、社会の仕組みを研究し、「利潤」の源泉が労働力の価格と労働がもたらす価値の差に（剰余価値）あることを発見し、また、資本の利益第一主義の根本矛盾として、労働力の価格は安く買い叩きながら、企業が生産した商品の買い手である消費者＝労働者には沢山・高く買ってもらいたいというこの矛盾の中におかれていること。この矛盾も次の社会への発展の原動力なのだという話しをマルクス古典経済学の講座を聞きながら、なるほど、派遣労働でコストを抑えれば抑えるほど、労働者はワーキングプアとなり、消費は冷え経済は落ち込むという現代の矛盾にもそっくり当てはまることにあらためて、マルクスに脱帽というところでしょうか。

日本共産党は、日本共産党の綱領・古典の連続教室を開催していています。　では。

　表記報道で、前原政調会長の韓国訪問を報道。韓国と日本のＥＰＡ（経済連携協定）についての報道の中で、韓国はＴＰＰ　に参加しない立場が表明されたと前原氏の記者会見の内容を報道。また、コメンテーターは、二国間協定なら、これは良いがこれはダメと例外も可能だが、ＴＰＰは原則例外なしの自由協定。ＴＰＰは、農業はもちろん、知的財産、医療、労働などあらゆる分野で例外なしの自由化になること。ＴＰＰは貿易総量からいって事実上アメリカとの２国間の自由経済協定で、アメリカのターゲットに日本がされている。農業では、自給率が農水省の試算で１４％ということで、食料を外国に依存するのはどうか。経団連は積極的に推進しているが、経団連の中心は、輸出企業で、アメリカへの貿易がやりやすくなるからだが、それでいいのか？など、コメンテーターの意見も交え、ＴＰＰについての報道がされました。

　ＴＰＰについて、財界言いなりに「推進」しようとする民主党政権ですが、（自公も似たり寄ったりですが、）日本の未来を売り渡す、利益第一主義の『経団連』の意のままにさせてはなりません。　では。