１３日徳島新聞夕刊で徳島県議会がＴＰＰに反対する意見書を可決したことを知りました。報道では、「食料自給率の向上や農林水産業の振興など具体策が示されず、国民の合意形成を図るには程遠い状況で、参加は容認できない」と反対したとしています。
食料自給率を現在の３９％から１３％へ激減させるＴＰＰ参加に反対するのは当然です。 国境を超えてあらゆる障壁を取り払うことをめざすＴＰＰ、資本は、障壁なしの利益第一主義を求めますが、民族、気候や国土など自然条件、経済格差の中で、生きる人間は、資本の求める利潤の犠牲にされ翻弄されるわけにはいきません。
県議会が反対したとはいえ、ＴＰＰ阻止の戦いはこれからが正念場です。
では。
