昨日は遅くまで雨が降り続いて、運動会が開催されるかどうか心配していましたが、明けて今日（１６日）は快晴で、助任市立幼稚園の秋季運動会が助任小学校グランドで行なわれました。プログラム種目は全部で１４あり、園児や保護者の元気でほほえましい遊戯や競技に見入ってしまいました。待機児童解消を名目に幼稚園と保育所を一体化する方向が進められいますが、現場からはさまざまな問題点が指摘されています。日本の教育費はＧＤＰ比でもっとも貧しいとのこと頑張らないといけませんね。では。
吉井英勝氏（日本共産党衆議院議員）の「原発問題」講演会に参加しました。
徳島革新懇と原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める徳島県連絡会準備会の２団体が共催で、日本共産党衆議院議員・吉井英勝氏を招いて、「原発問題約４００人の参加者で埋まり原発に対する関心の高さが示されました。
報道は小さいが、復興には大きな一歩～「水産特区撤回を決議」宮城県産業経済委員会
１４日開かれた宮城県議会産業経済委員会で、村井嘉浩県知事が財界の肝いりで進めようとしている「水産業復興特区」構想について、「同特区創設の撤回を求める請願」（県漁協提出）が委員９人中６人の賛成で可決されました。６人の内訳は～日本共産党１人、改革みやぎ２人、社民党１人、自民党２人てす。特区反対の請願には、漁協１万３千人の署名が提出されていました。
宮城県の水産復興特区構想は、政府の「復興特区法案」に盛り込まれようとしていますが、日本共産党と地元漁業者は、大手資本が火事場泥棒のように漁師の仕事を奪いかねないとして猛反対しています。
特区反対の請願は、１８日の本会議で請願の採択が付されます。注目ですね。
連合は「脱原発」に転換したのか？～
１０月１４日しんぶん赤旗（日刊）に標記タイトル記事が掲載され、興味深く読みました。
１０月４日連合の定期大会で古賀伸明会長が「最終的には原子力に依存しない社会を目指していく」と述べた発言について、新聞各紙が、連合、『脱原発依存～方針転換』なとど一斉に報道したが、古賀会長は翌日５日、大会終了後の記者会見で「私は脱依存と入って言っていません」と否定し、額面どおり意訳しないでもらいたいと付け加えたこと。また、古賀会長の定期大会での原発問題での発言は、野田首相の国会での所信表明とそっくりで、野田首相は、「原子力発電について、脱原発と推進という２項対立で捉えるのは不毛」と述べ、中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていくといい、「定期検査後の再稼動を進めます」と表明してして、この演説は、「原発は順次再稼動を」（経済同友会）という財界の要求にこたえたものと指摘しています。
また、連合の主要労組は、「会長発言は方針転換ではない」という受け止め方で、連合内の電力総連、基幹労連、自動車総連などはすでに原発再稼動を主張し動いており、これらの労組幹部は、「コストや安定性からいっても原発に代わるエネルギーの確保はありえない。会長が言っている原発依存度を低減するための前提がそもそもなりたたない」という見方だといいます。
また、一方「脱原発」を方針としている自治労、日教組などにこれまでのような原発積極推進とは違うという受け止め方があり、脱原発が多数派になっている世論は無視できないとしています。
古賀会長発言が連合内でさまざまに評価される中、連合はエネルギー政策の本格的議論に入るが、古賀会長は、５日の記者会見で「原発の新増設も含めて、これからプロジェクトチームでつめていく」と語っており、原発依存から脱却する方向はまだ、定まっておらず、どの方向に向かうかは世論しだい。
と赤旗記者は記事を結んでいます。
