みたおさむblog

　夢タウンなど超大型店が郊外にオープンする一方で、車が利用できない高齢者を中心に「買い物難民」が増えています。特に、毎日少量でも必要な生鮮野菜が身近に手に入るお店は地域にとって「大歓迎」です。

　お店の名前は「ゆう　ショップ」~７月６日北前川３丁目(渭北コミセンの並びの通り)にオープンしています。店長は鎌田由紀さん。八百屋さんの前はすぎの子保育園で保母さんをしていた〈異色〉の八百屋さん。きっかけは、「食が好きで、野菜はすべての人の間口だから」との話でした。土成・鴨島・石井町なとの農家から直接仕入れているとのこと、地産地消で行きたいと話していただきました。

ちなみに営業時間は、午前１１時～午後６時（日曜・祝日定休）です。

１０月７日しんぶん赤旗一面に、「復興財源の怪」との記事が掲載されています。

　庶民には８兆円の増税~大企業には１１兆円の増税

　日本共産党大門実紀史参議院議員が６日の国会で、政府・与党の「復興増税」１０年間の増減税案について、増税では、サラリーマンと自営業者に８．８兆円を増税する一方、経団連の求めに応じて法人税は、４．５%引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１．６兆円もの減税になるものだと指摘し、復興財源だとして、庶民には増税し一方大企業・大金持ちには減税するのか。「みんなで負担を分かち合うというなら大企業にも負担をさせるべきだ」と主張しました。

　大門氏は、この２年間で２４０兆円から１７兆円も内部留保を積み増しした大企業に応分の負担をしてもらうべきだとの質問に、野田首相の答弁は、「法人税減税は国際競争力を確保するため」と弁明しました。また、大門氏は、大金持ち優遇の証券優遇税制の見直しを主張し、株で一億円を儲けた場合、日本の税率が欧米の三分の一程度しかなく、「この異常な大金持ち優遇税制を改めれば１０年間で５兆円程度の財源が確保できる」と述べ、欧米では、大金持ち自らが「私たちに増税してくれ」と発言し、富裕層への課税が流れになっている事実を示し、世界に恥ずかしい金持ち優遇をやめ、庶民にだけ負担を押し付けるやり方に反対する。としています。

　大震災、原発放射能被害に苦しむ人々を助けたい思いは国民の共通した気持ちですが、その気持ちを利用して、庶民大増税をすすめる一方で、大企業・大金持ち減税を打ち出す政府・与党に「大カツ」ですね。

２０１１年１０月７日　志位委員長が首相に提言　会談後の記者会見

　１０月８日の徳島新聞５面に、「県が国保収納率目標」との記事が掲載されました。

　記事によると~徳島県は、県内２４市町村が運営する国民健康保険の財政を安定化させるため、２０１３年３月末までを期限とした保険料の収納率目標を策定したとあり、これにより、国の収納率基準を下回った際に市町村に適用されていた国の交付金減額措置は１１年度からなくなるとしています。

　ちなみに、収納率が国の基準を達成できず減額されていた交付金は、１０年度で徳島、阿波、小松島、美馬、海陽の５市町で計２億３４００万円です。

　ｊまた、県があらたに策定した収納率は、５万以上１０万人未満の徳島市が９０%以上、１万以上５万人未満の鳴門、阿南、吉野川市の３市が９１%以上、それ以外の１万人未満の２０市町村は９２%以上となっています。

一見、交付金減額がなくなって良くなったかに見えますが~どうでしょう

この措置、２０１３年３月末の目標年次がつけられています。徳島市の収納率は９０%以上が目標とされていますが、平成１７年(２００５年)は９０．３７%て゜したが、平成２０年( ２００８年)の収納率は８５．９５%、平成２１年度(２００９年)の収納率８３．９１%にまで落ち込んでいます。高すぎる国保料によって、払えない世帯がどんどん増えているのが現状です。このような中、県が策定した、２０１３年３月末までの期限に９０%以上の収納率が達成できなければどうなるのか、今のところ示されてはいませんが、これまでの収納率にかかる措置から見て、今度は県がペナルティーの旗振り役をする可能性が多分にあるのではないでしょうか。　

　今回のこの措置は、現在の国保の運営を市町村単位から都道府県単位へと移すことを視野に入れたもの、「移管」を想定した措置と明言されています。

　とても喜んではいられないようです。

10月2日(日)徳島県労働組合総連合(徳島労連)第23回定期大会が開かれ、徳島労連顧問として午前中出席ました。

財政赤字、経済危機が叫ばれ、その上に東日本大震災という中で、打開策といえば、消費税や所得税増税、おまけに社会保障の削減で国民負担増しか打開策がないかの論議が横行しています。

　しかし、本当にそうでしょうか?  そもそも財政赤字や経済危機はなぜ起こったのか、アメリカ言いなりに際限なく赤字国債を垂れ流し巨額の公共投資を行なったその責任は問われることもなく、そして、それらの利益は、労働者・国民には還元されず、ゼネコンなど大企業の役員報酬と株主へ、残りは内部留保として溜め込まれ、国際競争力の確保に備えるといいます。国際競争力に備えるといえば聞こえはいいが、大株主や役員の云わば「保身」に過ぎないのではないでしょうか。

　政治献金で自在に「二大政党」を操り、大企業の利益を擁護する政治、そんな日本の現状の下で、最低賃金の引き上げ、労働者派遣法の抜本改正による雇用と賃金の確立、など徳島労連・たたかう労働組合に注目です。