表記報道で、前原政調会長の韓国訪問を報道。韓国と日本のＥＰＡ（経済連携協定）についての報道の中で、韓国はＴＰＰ に参加しない立場が表明されたと前原氏の記者会見の内容を報道。また、コメンテーターは、二国間協定なら、これは良いがこれはダメと例外も可能だが、ＴＰＰは原則例外なしの自由協定。ＴＰＰは、農業はもちろん、知的財産、医療、労働などあらゆる分野で例外なしの自由化になること。ＴＰＰは貿易総量からいって事実上アメリカとの２国間の自由経済協定で、アメリカのターゲットに日本がされている。農業では、自給率が農水省の試算で１４％ということで、食料を外国に依存するのはどうか。経団連は積極的に推進しているが、経団連の中心は、輸出企業で、アメリカへの貿易がやりやすくなるからだが、それでいいのか？など、コメンテーターの意見も交え、ＴＰＰについての報道がされました。
ＴＰＰについて、財界言いなりに「推進」しようとする民主党政権ですが、（自公も似たり寄ったりですが、）日本の未来を売り渡す、利益第一主義の『経団連』の意のままにさせてはなりません。 では。
