みたおさむblog

　野田佳彦首相が１６日記者会見し、「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものは収束に至ったと確認された。」と述べましたが、今朝の新聞はいっせいに野田首相の「事故収束宣言」について批判しています。

徳島新聞は、一面で「除染や帰宅課題山積み」の見出しをそえ、２面では、「原発事故収束宣言」と題して「拙速　理解得られず」と解説で真っ向から批判しました。

以下、「解説」末尾の一文をご紹介します。

『首相は住民の帰宅や除染など「事故との闘いは終わっていない。」と述べた。通過点に過ぎないことを認めつつ、収束を宣言することに「違和感はないのかと」問われたが、正面から答えなかった。避難した住民はいつ帰宅できるのか、国民は放射性物質への不安から解放されるのか。誠実な回答を期待した国民を首相は裏切った』

広辞苑で収束とは「おさまりがつくこと」とされていますが~

「収束」とは、広辞苑によると「おさまりをつけること」「おさまりがつくこと」とあります。溶けた燃料の状態もわからず、汚染水は増え続け、放射性物質の外部への放出もとまっていません。食品の安全もままならず、ガレキ処理の目処も立たず、避難住民の帰宅の目処もたちません。誰がどう見ても「おさまりがついた」ものとはいえないでしょう。徳島新聞の「解説」では、『年内の収束宣言を急いだ背景には、事故処理の順調ぶりをアピールし、国内外からの批判をかわしたいという政治的な思惑が透けて見える』と指摘されています。

ここまで、見透かされれば、民主党・野田政権の収束宣言の「メリット」はあったのでしょうか。  では。

１２月１６日朝。先週はあいにくの雨で、ちょうど一週間延期して「高すぎる国保料引き下げを」「守ろう憲法九条」のブラスター宣伝が、今朝、渭北・八幡神社前で行なわれました。

吉永小百合さんの「寒い朝」（北風吹きぬく寒い朝も、心一つで暖かくなる）という歌を思い出す、寒風をついての宣伝でした。「国保を良くする会」と県民医連「九条の会」合同の参加で、国保を良くする会・会長の吉川さんをはじめ３５名余が参加されました。ご苦労様でした。

今日は「全国商工新聞」（週刊紙）をご紹介します。

１２月１２日付けの一面は、「こんな不公平は許せない」トヨタは５年間で１兆３０００億円。輸出大企業に「消費税」還付金・１０社で８７００億円～の見出しです

　この見出し、はて、何のことかと思う方もいらっしゃると思います。結論から言いますと、トヨタなど輸出大企業は、１円の消費税をおさめるどころか、逆に多額の消費税「還付金」を受け、その額が推定でトヨタが５年間で１兆３千億円、輸出大企業１０社の年間還付金が８７００億円と言う記事です（税理士・湖東京司氏）

還付金とは～

自動車など、国内から輸出した場合、外国人には日本の消費税はもらえないという理由で、仕入れなどで要した「消費税」を還付するというのです。しかし、例えば、トヨタが本当に仕入れに要した消費税を下請けや子会社に払っているかどうか疑問です。なぜなら、親会社の力関係から、消費税に相当する額を仕入れ値から下げさせ、下請けを泣かせるぐらい朝飯前だからです。

日本国内での販売はどうなるの～１円も納めないトヨタ

外国人には消費税はもらえないが、トヨタは日本国内でも自動車を販売しているはずで、日本人は「消費税」を払っているはず、この消費税はトヨタが納めるはずではないの？という疑問が出てきます。しかし、トヨタは１円の消費税を納めていません。何故か？納める消費税より、還付金が大きく上回る（５年で１兆３千億）からです。

消費税の価格転嫁は力関係～ここにも消費税の仕組みの矛盾が

消費税は、最終的にはモノやサービスを買った消費者が負担します。消費税を納める人は、モノやサービスを売った人「商店・会社」です。消費税は本来、原価に利益をのせた「価格」に現在なら５％の消費税を乗せて、消費者からいただき、収められるはずですが、～消費税が上乗せしては価格がその分高くなって、売れないことが起きますと、価格に消費税を上乗せできない、転嫁できない「商店・会社」がでてきます。この場合は、商店・会社が身を削って消費税を納めることとなります。トヨタのような圧倒的に力の強い大企業は、調達する部品・資材・原材料などを購入する際、下請け単価を意のままに決めることが可能で、本来上乗せすべき消費税を購入価格で引き下げさせ実質は消費税分を下請けに押し付けることが可能です。

　消費税は、価格への転嫁が「力関係で決まる」不透明でいい加減な税だと湖東京至氏（税理士・元静岡大学教授）は指摘しています。

　消費税の逆進性（所得の低い人ほど負担が重い）、そして、力関係で決まる価格への転嫁（弱い業者ほど身銭を切る立場に）、輸出大企業の還付金（輸出補助金というべきか）の実態。全国の小売業・中小企業が消費税増税に反対する理由は、ここにありそうですね。

全国商工新聞は、商工業者必見です。

では。

　東林院（四国八十八ヶ所奥の院・鳴門市大麻町）に「平和の火」の建設計画がすすんでいます。

　非核の政府を求める徳島の会は、楡木令子さんに「平和の火」のモニュメントの制作を依頼していましたが、このほど図案がきまり、来年八月吉日をめざして、設置・建設募金の準備に入りました。

「平和の火」の由来は～

１９４５年8月６日午前８時１５分。広島の上空で炸裂した原爆の火は、一瞬にして幾千万の命を奪い広島の町を焼き尽くしました。半月後、爆心地より５００メートル圏内にあった革屋町の金正堂書店の地下倉倉庫で未だ燻ぶりつづけていた火をカイロ灰に移し、唯一の叔父の形見として、福岡県八女郡星野村に持ち帰った人がおりました。故山本達雄さんという方です。以来、山本さんは２３年間肉親の供養と怨念の「火」として「消してなるものか」と灯し続けてきましたが、歳月とともにいつしか怨念は消え「報復は報復を招く、平和を願えば平和の時代が来る」と考えるようになりました。１９６８年８月６日。星野村がこの火を引き継ぎ、今日まで「平和の火」として灯し続けているものです。

　非核の政府を求める徳島の会は、「平和の火」を分火していただき、２０年前から毎年「原爆の火」のつどいを８月６日におこなってきましたが、「平和の火」と改め、それにふさわしいモニュメントの建設計画を準備していました。いよいよ、来年は「平和の火」記念碑の実現の年となりそうです。

ちなみに、募金の目標は１５０万円・設置場所は、東林院です。

モニュメント制作　楡木令子さんのプロフィール

１９９５年国立ベルリン美術大学彫刻学科修士課程終了・１９９８年より徳島を拠点に、阿波和紙、再生紙を使った作品を県内外で発表・海外のアーティストの文化交流企画も手がけている。