今日は「全国商工新聞」（週刊紙）をご紹介します。
１２月１２日付けの一面は、「こんな不公平は許せない」トヨタは５年間で１兆３０００億円。輸出大企業に「消費税」還付金・１０社で８７００億円～の見出しです
この見出し、はて、何のことかと思う方もいらっしゃると思います。結論から言いますと、トヨタなど輸出大企業は、１円の消費税をおさめるどころか、逆に多額の消費税「還付金」を受け、その額が推定でトヨタが５年間で１兆３千億円、輸出大企業１０社の年間還付金が８７００億円と言う記事です（税理士・湖東京司氏）
還付金とは～
自動車など、国内から輸出した場合、外国人には日本の消費税はもらえないという理由で、仕入れなどで要した「消費税」を還付するというのです。しかし、例えば、トヨタが本当に仕入れに要した消費税を下請けや子会社に払っているかどうか疑問です。なぜなら、親会社の力関係から、消費税に相当する額を仕入れ値から下げさせ、下請けを泣かせるぐらい朝飯前だからです。
日本国内での販売はどうなるの～１円も納めないトヨタ
外国人には消費税はもらえないが、トヨタは日本国内でも自動車を販売しているはずで、日本人は「消費税」を払っているはず、この消費税はトヨタが納めるはずではないの？という疑問が出てきます。しかし、トヨタは１円の消費税を納めていません。何故か？納める消費税より、還付金が大きく上回る（５年で１兆３千億）からです。
消費税の価格転嫁は力関係～ここにも消費税の仕組みの矛盾が
消費税は、最終的にはモノやサービスを買った消費者が負担します。消費税を納める人は、モノやサービスを売った人「商店・会社」です。消費税は本来、原価に利益をのせた「価格」に現在なら５％の消費税を乗せて、消費者からいただき、収められるはずですが、～消費税が上乗せしては価格がその分高くなって、売れないことが起きますと、価格に消費税を上乗せできない、転嫁できない「商店・会社」がでてきます。この場合は、商店・会社が身を削って消費税を納めることとなります。トヨタのような圧倒的に力の強い大企業は、調達する部品・資材・原材料などを購入する際、下請け単価を意のままに決めることが可能で、本来上乗せすべき消費税を購入価格で引き下げさせ実質は消費税分を下請けに押し付けることが可能です。
消費税は、価格への転嫁が「力関係で決まる」不透明でいい加減な税だと湖東京至氏（税理士・元静岡大学教授）は指摘しています。
消費税の逆進性（所得の低い人ほど負担が重い）、そして、力関係で決まる価格への転嫁（弱い業者ほど身銭を切る立場に）、輸出大企業の還付金（輸出補助金というべきか）の実態。全国の小売業・中小企業が消費税増税に反対する理由は、ここにありそうですね。
全国商工新聞は、商工業者必見です。
では。
