みたおさむblog

　ＮＨＫがあさイチで、ＴＰＰを取り上げました。ＴＰＰ参加１０年後のメリット・デメリットを想像するドラマ化と賛成・反対論者の主張を交えて「ＴＰＰ」の是非を問う番組編成ですが、「賛否両論併記」で、視聴者に考えて～というものでした。

　印象に残ったのは～　

ＮＨＫ番組ですから、どちらか一方に偏らないようにとの配慮？が強くにじみ出ていました。取り上げられたのは、食品、交易、医療、保険などの分野でしたが、賛否両論・メリット、デメリットを同じように並べられると、視聴者も混乱するところがあるようで、結局どっちなのと「イライラする」といったファックスも読み上げられていましたね。

　最後に視聴者の声が紹介されていましたが、反対では、具体的に「高い国産の野菜は売れなくなる」「グローバルで失業・倒産がふえる」など具体的な問題が指摘されているのに対し、賛成は「閉塞感をやぶるためには必要」など経済・社会の不満を打開したいとの声が多くあるようにみうけられました。

　推進派は、社会の「閉塞感」を逆利用？

　ＴＰＰは社会をどう変えるのか？実はここに、「格差と貧困」をより深く厳しいものにという、ＴＰＰのもつ危険性が隠されているのですが、ＴＰＰ賛成派の中に、現在の格差と貧困の只中で社会の閉塞感を感じている方々が「賛成派」となっていることに驚きです。

　ＴＰＰこそ、閉塞感を一層深刻なものにする～

まあ、番組には出てきませんでしたが「鎖国か開国か」などといって、中身は語らず未来を開く・たくすといったイメージを先行させている推進論が横行していますから、社会の閉塞感を打破するイメージと重なっているのかもしれません。しかし、事実は逆で、ＴＰＰこそ社会の閉塞感をより深刻なものにすること。１％の富裕層が富を独占し、ＴＰＰはその格差を一層広げるものだということの理解を広げることと合わせ、貧困と格差社会から脱出する経済社会のビジョンを示すことも必要だと思いました。

　日本共産党の「ルールある経済社会」、「日本経済への提言」ぜひお読みいただきたいですね。

では。

　　いよいよ今年も押し迫ってきました。今年の年末は少しいつもと違い忘年会の回数が多いこと。新年の挨拶は送れないということは聞いていたのですが、喪中欠礼（母が１１月死亡）もダメとお聞きし、ちょっと違和感を感じているところです。

「正月は、地獄のたびの一里塚、めでたくもあり、めでたくもなし」という句がありますが、さて、一年生議員のお正月は、どうなることやら～では。

　１２月１０日原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める徳島連絡会（略称.原発ゼロ徳島連絡会）の結成総会と学習会が徳島大学共通教育５号館２０１教室を会場に開かれました。

　総会と学習会に約百人あまりが参加。結成趣意書・運営の申し合わせ・役員を拍手で承認し、当面する活動方針として６つの方針を確認しました。

１．地域・職域で「脱原発・放射能問題」学習会を開催し、地域・職域での「原発ゼロ連絡会」を結成します。

２．徳島県下のすべての自治体での「原発からの撤退決議」の採択をめざして、請願行動等に取り組みます。

３．伊方原発の再稼動を許さず、運転の停止・廃炉をめざした取り組みをすすめます。

４．「原発をなくす」一点での一致点に基づいて広範な気拿民を集めた「さよなら原発！１千万人アクション徳島県集会」の開催に取り組みます。

５．伊方原発の危険性の学習会を行なう「伊方原発ツアー」を企画・実施します。

６．「原発ゼロ徳島連絡会」の会員（個人・団体）を増やします。

　会費は年間一口個人は１０００円以上、団体は５千円以上です。

　早速ながら私は、個人会員とならせていただきました。

では。

　今朝のＴＶ、１チャンネル８時からの「ウェークアップ」で格差と貧困が取り上げられていました。不況での中で、１台２２００万～３５００万円の超高級車が飛ぶように売れ予約待ち、セレブの豪華海外旅行は利用者６０％増の盛況ぶりを見せ付けられてしまいました。

　放送は、１％の富裕層が富を独占し、我々は９９％の貧困層だと叫ぶアメリカの若者たちのデモ行進を映しながら、日本もアメリカと同様の格差社会がとなっていると指摘。富裕層とは金融資産１億円以上持っている人を指すとの事ですと前置きし、世界で一番多いのはアメリカで３１０万人、日本はアメリカについで第２位で１７４万人とグラフで説明がされました。

富裕層～「これぐらいいて当たり前」（竹中平蔵氏）

　あっけにとられたのは、この現実をどう思うか？との問いに、ゲストの竹中平蔵氏（慶應義塾大学教授・小泉内閣時代の経産大臣）、「日本やアメリカで富裕層がこれくらいいて当たり前」と、まったく気にもとめません。さすが、今日の格差と貧困を生み出した「新自由主義」の最先端を行く構造改革路線の立案者です。

資本主義の根本矛盾にメスを～

　富の独占・集中は一方で多数の貧困を生み出します。しかも、多数の貧困者こそ、実は消費者であり、この多数者の「消費力」奪えば奪うほど、物があまり過剰生産となる理屈です。そしてやがては、「恐慌」という経済破綻を引き起こすことになります。日本共産党は、日本経済の危機打開のためには、国民の消費購買力を回復させる、賃金引上げや雇用の安定確保、社会保障の拡充こそ必要だとしている点は、そこにあります。

　大企業という生産力を保有しそこから大きな利潤を得る富裕層ですが、利潤第一主義が資本の悲しい宿命で、社会的規制なしに資本は自主規制できません。「自らの利潤を減らし社会に還元する」ことが出来ないのです。日本共産党は、大企業の横暴を規制する国民本位の経済ルールを作るべきだとしているのですが、大企業・財界の支援を受けている「政治家」が多数を占める国会、衆議院選挙でもうひと回り日本共産党を大きくしていくことが求められています。

では。