みたおさむblog

５月１９日、徳島再生可能エネルギー協議会・徳島小水力利用推進協議会主催の学習会が表記テーマで開催され、講師の谷口信雄氏(東京都職員・環境省地球温暖化対策技術開発評価委員)の講演をお聞きしました。

　世界各地で起きている洪水・干ばつなど被害をスライド見て、改めてCO2による地球温暖化に対する取り組みの重要性を再認識させられましたし、谷口氏は、世界で先進的に進められている例を交え、これからの自然エネルギー対策の主力は、地域に住む個人や地域産業と結びついた取り組みをすすめることが重要だと強調し、結論として「地域から再生可能エネルギーの推進をすすめるチャンスが来た」と結びました。

　谷口氏は、いままでの事業では、東京の人が事業を経営し、そこで生まれた利益は地元に還元されない事例も多くあるが、地域で再生可能エネルギー事業を起こすうえで、大事なこととして、「地域再生可能エネルギー事業」の３基準(①地域の人が事業の全体あるいは大部分を担っている。②地域団体が事業の議決権を持っている。③社会的、経済的利益の大部分が地域に分配される)を示し、３基準のうち２つ以上の基準を満たす事業を地域再生可能エネルギー事業とするような「条例」を自治体が作ることが重要ではないかと問題提起。なるほどと感心させられました。

　では。

　゛政府は、関西地区を含む「節電目標」を発表し、四国は７%以上、関西地域は１５%以上と大幅目標となりました。一方「計画停電」は、万一にそなえて準備はするが、基本的には実施しない方向だと説明。また、政府の節電目標に対し、関電社長は記者会見で「再稼働で節電緩和できる」と述べています。

　政府と電力会社の出来レース？

　しかし、ニュースステーションでも、電力が足らなければ、「計画停電」を実施すべきで、安全優先すべき「再稼働」と「節電緩和」は別ものなのに、一緒に議論するのはおかしいと批判。

　再稼働の環境づくりのような政府の節電目標設定と、関電社長が記者会見で、大飯原発の再稼働ができれば、節電は大幅に緩和できる、再稼働に最大限努力したいという発言。私には、何か政府と電力会社の出来レースのように感じられました。

 　いっときますが、私は「節電」必要なしなどと考えているわけではありません。「節電・省エネ」社会の推進派です。　では。

　衆院消費増税関連特別委員会の審議が１７日から始まりました。国民の約６割が増税反対という中、野田佳彦首相は「先送りできない課題で、何としても与野党で成立させたい」と強調しています。

　しかし、いま日本の経済状態で消費税増税が可能でしょうか。内閣府が発表した２０１２年１～３月期の国内総生産(GDP)の１次速報は、実質前期比(１０～１２月期)１．０%増で、個人消費が増えたといってもエコカー補助金復活による自動車販売の好調によるものにすぎません。労働者の給与などを含む雇用者報酬(名目値)はこの１０年間で２６６兆円から２４４兆円と２２兆円も落ち込んでいます。バブル崩壊・リーマンショックで受けた経済危機のしわ寄せが回復しないまま現在に至っており、家計最終消費支出も１０年間で約５兆円落ち込んでいます。

　国民の所得は増えない、そして失業者、非正規雇用の増大と貧困と格差はますます広がり、生活保護受給者は２０９万人を超え、行政の支援も受けられないまま命を奪われる孤独死の問題も全国で表面化している日本。そして震災被災地の生活は、より深刻です。

　こうした状況下での消費税増税は、まさに「暴挙」と言って過言ではありません。

　今朝のマスコミは、「逆進性」の緩和のあり方を焦点にして、消費税問題を取り上げていましたが、消費税に頼らない社会保障再生と財政再建の道を提言する、日本共産党の政策について、ぜひ、取材してほしいものです。テレビの視聴率上がること請け合いです。

　では。

　５月５日、こどもの日にすべての原発が停止となりました。考えてみると全国に５４基(福島１～４含む)もの原発があり、これらがすべて停止しているにもかかわらず、『停電』しない日本の電力事情はどうなっているのか、素朴な疑問がわいてきませんか？

　朝日新聞(５/１７・９面)「教えて電気料金⑨」発電所作り続ける理由という記事にその答えを垣間見ることができます。

　そもそも、余っていた電力供給力　

　福島原発事故前の２０１０年度、国内のすべての発電所が発電できる電力は合わせて約２２億８５００万ｋｗだった。しかし、この年度で猛暑だった夏のピーク時に使われた電力（年間最大電力使用量）は約１７億７８００万ｋｗだった。つまり、発電能力は２割以上も余った。

　　こんなに余っているのに、電力会社がなぜ、原発を含む発電所建設を進めてきたかについて、こう指摘しています。

　普通企業が工場を建てるとき、そこで作った商品がどれだけ売れるか、価格が落ちる心配がないか、など慎重に検討するだろう。見通しが外れれば、工場の建設費が無駄になって大きな損につながる。しかし、発電所は違う。将来の見通しがはずれ発電所が使われず、建設費が無駄になっても、電気料金から回収できる。電気料金を決める「総括原価方式」では、建設費の費用を積み上げたうえで、もうけを上乗せできるからだ。電力会社の懐は痛まない。今の「総括原価方式」が続く限り電力会社が本当に必要かどうかを突き詰めなくても発電所を建設できる。実際は電気が余っているのもかかわらず電力業界は、ピーク時に必要な電力が１０年度からの１０年間は毎年０．２％～１．５％のペースで伸びるという見通しを挙げて建設を進め、その建設費は結局すべて電気料金に上乗せできるからだとしてしています。

　原発の安全神話と「総括原価方式」という衣が剥げ落ちた今、電力会社の経営姿勢をさらに厳しく問う必要がありそうですね。そして幸か不幸か、今その「余った電力供給力」のおかげで、原発ゼロが可能となっているというわけです。　では。