５月２２日、名称.「新町西地区第一種市街地再開発事業」の住民説明会が開かれました。 説明では、事業目的、素案の内容、都市計画決定手続きと新ホールの概要について徳島市が説明し、施設計画の考え方については、準備組合が説明しました。
説明後の、質疑応答では～
第一に、 地権者の理解がどの程度得られているのか？百人とも言われる地権者の何人が積極的にこの事業計画にかかわっているのか？ そして、準備組合が「できるだけ避ける」との説明する「強制執行」の恐れについて、「左上が一部欠けている例もあり、計画区域からからはずしてもらいたいと思っている」「強制執行はないと言明できるのか」など地元・地権者からの切実な意見が寄せられました。
これに対する、市と準備組合の答弁は、強制執行の是非には答えず、「絶対反対者は僅かだと認識している。しかし多くの地権者が、都市計画決定後に具体化する権利変換計画など「諸条件」の状況を見定めたいとしているのも事実」と述べ、都市計画決定後の「事業認可」について、３分の２の賛同を現在得られているわけではないと答える一方で、準備組合の理事長は「８割の賛成は得ている」などとも答えました。また、商業施設の入居についても、地権者のニーズというよりも、広く公募の中で考えていくべき課題だとし、地権者と再開発事業にかかわる者(入居者)とは別だとの認識を示しました。
第二に、新ホール建設と現にある文化センターの問題、動物園跡地への建設した場合の課題について、市側は、徳島市文化センターについて、築５０年が経過し老朽化していることや客席数、ステージがせまい、大型機材の搬入が困難などの問題点を列挙。また、旧動物園跡地での新ホール建設の課題として、公共交通機関の利用が不便、駐車場が少ない、騒音・交通渋滞、飲食施設が少ないなどの問題点をあげて、新町西地区への新ホール建設は、それらの問題をクリアーし総合的に判断しているとの説明がなされました。
しかし、徳島市文化センターを耐震・リニューアルした場合の費用額はいくらか？の質問にたいる答弁は、「耐震診断する対象とはしているが、改修費がどの程度かかるか試算していない」といい、三案の比較でもっとも肝心な、「対費用効果」については検討すらせず結論を出していることが明らかとなりました。また、「赤字」が生じた場合だれが責任を持つのかとの質問には、明確な答弁はありませんでした。
次ぎに、音芸ホールを核とする再開発で、新町西が「活性化」するか・しないかという問題ですが、東新町の方から、東新町にできたアニメ映画館の利用者の状況や駅前にできた図書館の例を引き、「絶対活性化する」などの意見も寄せられました。一方、音芸ホールの性質上、商業施設との併設では絶対活性化するはずはないとの意見もだされました。
私はこの問題で、徳島市文化センターや旧動物園跡地への建設は「周辺に利用者・来場者にとって必要な飲食施設が少ないく不便だ」と説明した市側の説明にかえって逆の疑問を感じました。なるほど、現在の文化センターでも、もし多くの利用者が商業施設(飲食店)を求めるという「ニーズ」があれば、近くに何らかの飲食店はできるはずではないのか？飲食店がないのは、結局ホールの「ニーズ」に叶っていないからで、ホールがあるから商業施設(飲食店)が潤うということではないのではという疑問です。
第四に、都市計画審議会の後の「知事協議」について、知事の同意はいらず「協議は形式的」なものと徳島市が説明したことについて、しかし、概算資金計画案では、県からの「補助金」を得ることになっている。形式的だというが、補助金の支出について財政的な県の事前承諾を経ているのか、仮に、県が再開発に反対し、あるいは支出できないとなれば、徳島市はどうするのか？と聞いたところ、市長は「財政に関する県の意向はわからない」としながらも、仮に補助金の支出を県が拒めば、徳島市が負担すると述べ、徳島市の支出を膨らませても、再開発を進めるとしました。
住民説明会の閉会あいさつで、原市長は、選挙で審判頂いた事業だと強調し絶対に推進するとの立場を表明して閉会しました。市側の推進の強硬姿勢が際立った住民説明会となりました。
説明会の参加者は、５０人？前後ではなかったでしょうか。 では。
