衆院消費増税関連特別委員会の審議が１７日から始まりました。国民の約６割が増税反対という中、野田佳彦首相は「先送りできない課題で、何としても与野党で成立させたい」と強調しています。
しかし、いま日本の経済状態で消費税増税が可能でしょうか。内閣府が発表した２０１２年１～３月期の国内総生産(GDP)の１次速報は、実質前期比(１０～１２月期)１．０%増で、個人消費が増えたといってもエコカー補助金復活による自動車販売の好調によるものにすぎません。労働者の給与などを含む雇用者報酬(名目値)はこの１０年間で２６６兆円から２４４兆円と２２兆円も落ち込んでいます。バブル崩壊・リーマンショックで受けた経済危機のしわ寄せが回復しないまま現在に至っており、家計最終消費支出も１０年間で約５兆円落ち込んでいます。
国民の所得は増えない、そして失業者、非正規雇用の増大と貧困と格差はますます広がり、生活保護受給者は２０９万人を超え、行政の支援も受けられないまま命を奪われる孤独死の問題も全国で表面化している日本。そして震災被災地の生活は、より深刻です。
こうした状況下での消費税増税は、まさに「暴挙」と言って過言ではありません。
今朝のマスコミは、「逆進性」の緩和のあり方を焦点にして、消費税問題を取り上げていましたが、消費税に頼らない社会保障再生と財政再建の道を提言する、日本共産党の政策について、ぜひ、取材してほしいものです。テレビの視聴率上がること請け合いです。
では。
