5月19日、徳島再生可能エネルギー協議会・徳島小水力利用推進協議会主催の学習会が表記テーマで開催され、講師の谷口信雄氏(東京都職員・環境省地球温暖化対策技術開発評価委員)の講演をお聞きしました。
世界各地で起きている洪水・干ばつなど被害をスライド見て、改めてCO2による地球温暖化に対する取り組みの重要性を再認識させられましたし、谷口氏は、世界で先進的に進められている例を交え、これからの自然エネルギー対策の主力は、地域に住む個人や地域産業と結びついた取り組みをすすめることが重要だと強調し、結論として「地域から再生可能エネルギーの推進をすすめるチャンスが来た」と結びました。
谷口氏は、いままでの事業では、東京の人が事業を経営し、そこで生まれた利益は地元に還元されない事例も多くあるが、地域で再生可能エネルギー事業を起こすうえで、大事なこととして、「地域再生可能エネルギー事業」の3基準(①地域の人が事業の全体あるいは大部分を担っている。②地域団体が事業の議決権を持っている。③社会的、経済的利益の大部分が地域に分配される)を示し、3基準のうち2つ以上の基準を満たす事業を地域再生可能エネルギー事業とするような「条例」を自治体が作ることが重要ではないかと問題提起。なるほどと感心させられました。
では。