橋下大阪市長~「豹変」と報道 モーニングバード

 再稼働をとめるには、 「民主党政権を倒すしかない」とまで言った橋下大阪市長が一転容認に態度を「豹変」。その裏側を追及する報道が続いています。

 今朝のテレビは一斉に、橋下徹大阪市長の再稼働容認とその理由を報道しました。みのもんたの朝ズバやモーニングバードに出演した古賀茂明氏(元経産省官僚で橋下氏のブレーン・特別顧問)は、再稼働容認に変わった理由として、「関西連合の首長の選挙後援者には企業関係者が多数おり、再稼働に理解を求められていたこと。30日の協議の際、再稼働への政府決断が示され、抗しきれないと判断したもの」などと述べました。結局、安全性という科学的知見を投げ捨てて、市民の側ではなく、政府・関西財界の軍門に下ったということのようです。

 コメンテータからは、大飯原発の再稼働をめぐる安全性への問題点は何一つ変わっていないのに、「いつまでも机上の建前ではやれない」と言い切り、「容認」へ舵を切った橋下氏に対し、これまでの発言はなんだったのか?全部建前の発言か、など厳しい意見が相次ぎました。

 

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橋下大阪市長~再稼働容認と発言

 テレビ~N キャストは、関西連合の「声明」について、橋下大阪市長が記者会見で、「建前を言ってもしかたがない。再稼働容認ですよ。」と発言したことを紹介。

 コメンテーターからは、「節電に水を差す」「期間限定で済むはずがない」「橋下さんが懐柔されたということ。橋下氏のブレーンを見てもわかる」と痛烈な批判がでました。

橋下市長の再稼働容認をどう思うかとの大阪市民へのインタビュでも、『この問題は、はっきりいえばいいというわけにはいきません。困ります』の声を紹介し、手のひらを返す「決断」に批判集中です。

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大飯原発再稼働許すな! 「関西連合」が一転容認~

5月31日徳島新聞は一面で、「首相、大飯再稼働近く決断」と伝えました。

野田首相が30日夜、関係三閣僚と会合し「関係自治体の一定の理解が得られつつある」とのべ、これまで再稼働に慎重だった関西圏の自治体の理解が進んだとの認識を示し、6月上旬にも「再稼働の決断を下す」考えだといいます。

  「暫定的」がキーワード~見え隠れしていた橋下氏の容認姿勢 

 今朝テレビでも、大飯原発再稼働問題が取り上げられていましたが、政府の再稼働の決断の背景には、関西連合が「大飯原発の再稼働については政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切に判断されるよう強く求める。」という再稼働容認の声明を発表し、まさに野田首相がこれに飛びつく形で「決断」する意向を固めています。私は、関西広域連合の中心にいる橋下大阪市長の「原発」にたいする発言に関心を持ってみてきましたが、前回(19日?)の広域連合で細野原発事故担当相に対し、どうしても電力が足りないのであれば「夏場暫定的に稼働させることも検討されるべき」とすでに発言していたこと。大幅な関電の節電要求や電気料金の引き上げ問題について、「再稼働か電気料金の値上げか」ということだと述べ、再稼働がいやなら値上げを受け入れろと言わんばかりの発言や「経済に絶対支障があってはならない」などの発言から、政府批判を繰り返しながら、一方どこかで再稼働に道を開く姿勢も見えてなりませんでした。

 「世界最高レベルの安全対策」6項目はどこへ

関西広域連合は、大飯原発の再稼働について、ストレステスト結果だけで判断しないこと。また、4月には世界最高レベルの安全対策を講じることなど6項目を政府に求め、政府が決めた安全基準の不備を繰り返し指摘してきました。今回の「容認声明」は、これらを結局投げ捨てて、市民の「節電対策」や原発に代わる電力確保の努力に水を差し、夏場の電力供給を原発だのみにすることにほかなりません。

 関西連合の声明にはがっかりさせられましたが、絶対に安全だといえない再稼働を許すわけにはいけません。

 6月10日の伊方原発再稼働に反対する愛媛県庁包囲行動に徳島から多数参加し、草の根の市民運動で、原発ゼロをめざしたいと思います。 では。

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少子高齢化対策特別委員会開かれる

 5月30日「標記」委員会が開かれ、学童保育会館整備費と法定児童手当(先議)、私立保育所整備費補助、乳幼児等医療扶助費について提案・審議されました。

 私は、法定児童手当に関してのみ反対の意を表明しました。

 理由は、この手当の拡充を行うに当たって、一方で「年少扶養控除」を廃止し、子育て中の市民に3億9千万円もの増税を強いていることです。児童手当の拡充は、その市民税増税分を事実上財源としています。市民の中には児童手当の増額より、年少扶養控除廃止の増税負担が大きい市民が多数おり、「児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与する」とした児童手当制度の目的にも即わないと判断したものです。

 学童保育会館整備費は、補正額2千5百5万6千円で、川内北小学校の学童保育会館の整備を行うものです。また、私立保育所整備費は、補正額4億9千7百1万8千円で、、県の安心子ども基金を活用し、私立保育所(めだか・わかば・川内みなみアコール)の定員拡大及び津波対策のための高層化への補助並びに定員拡大のみの(みずほ・おおぎ保育園)など5か所にたいする整備費補助金で、これらは必要なものとして賛成の立場です。

 また、乳幼児等医療費の拡充にともなう予算については、県が対象年齢を小学6年生修了まで拡充することと合わせて、徳島市も拡充するものですが、私は、600円の自己負担について、「自己負担を導入している目的は?」と質問し、「給付と負担のバランスを維持するためのもの」との回答にたいして、他の医療費の自己負担には負担の導入によって「受診抑制」など効果を期待する向きもあるが、乳幼児医療の自己負担金は、「受診抑制」を図るためのものではなく、回答に見られるように、「給付と負担のバランス」という、単に、財政事情からのものだとすると、『本市としても、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを推進するため』と述べている本来のこの制度の趣旨を活かし「自己負担のをなくす」ことも積極的に検討いただきたいと意見表明しました。

では。

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原発「ゼロ」の決断でことを進めるかが!政治の試金石。

 今朝の新聞。29日の衆院本会議で野田佳彦首相は、「電力の3割を担ってきた原子力を直ちに止めては日本経済、国民生活は成り立たない」と強調し「安全性や必要性が確認された原発は、関係自治体のご理解を得つつ、再稼働について判断していく」と語ったし、野田首相が「原発必要性を強調」と報道しました。

 しかし、日本共産党は、原発は未完成な技術と指摘しているように、いったん漏れ出た放射能をコントロールし無毒にする科学技術を人類は持ち合わせていません。絶対に事故は起こさない、今後起きるであろう地震や津波などあらゆる自然災害に万全だと誰が言い切れるでしょう。まして、人は必ず「ミスを犯す」という問題もあります。100%の安全を誰も保障することはできないでしょう。よく原発事故も飛行機事故になぞらえて、どんな科学技術にもリスクはある、リスクを恐れていては何もできない、などという人もいます。しかし、原発事故は、飛行機事故など他の事故とは全く違う異質の性格を持っています。それは、福島原発事故の様相が明確に示しています。放射能汚染は、時間、空間を超えて人類を脅かし続けます。一時的な被害で終える他の事故と一緒には到底なりません。

 原発ゼロを決断すれば、私たちの生活スタイルや経済活動、そして、再生可能・自然エネルギーへの転換ももっとスピーディーに進むはずです。

 では。

 

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