５月３１日徳島新聞は一面で、「首相、大飯再稼働近く決断」と伝えました。
野田首相が３０日夜、関係三閣僚と会合し「関係自治体の一定の理解が得られつつある」とのべ、これまで再稼働に慎重だった関西圏の自治体の理解が進んだとの認識を示し、６月上旬にも「再稼働の決断を下す」考えだといいます。
「暫定的」がキーワード～見え隠れしていた橋下氏の容認姿勢 
今朝テレビでも、大飯原発再稼働問題が取り上げられていましたが、政府の再稼働の決断の背景には、関西連合が「大飯原発の再稼働については政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切に判断されるよう強く求める。」という再稼働容認の声明を発表し、まさに野田首相がこれに飛びつく形で「決断」する意向を固めています。私は、関西広域連合の中心にいる橋下大阪市長の「原発」にたいする発言に関心を持ってみてきましたが、前回(１９日？)の広域連合で細野原発事故担当相に対し、どうしても電力が足りないのであれば「夏場暫定的に稼働させることも検討されるべき」とすでに発言していたこと。大幅な関電の節電要求や電気料金の引き上げ問題について、「再稼働か電気料金の値上げか」ということだと述べ、再稼働がいやなら値上げを受け入れろと言わんばかりの発言や「経済に絶対支障があってはならない」などの発言から、政府批判を繰り返しながら、一方どこかで再稼働に道を開く姿勢も見えてなりませんでした。
「世界最高レベルの安全対策」６項目はどこへ
関西広域連合は、大飯原発の再稼働について、ストレステスト結果だけで判断しないこと。また、４月には世界最高レベルの安全対策を講じることなど６項目を政府に求め、政府が決めた安全基準の不備を繰り返し指摘してきました。今回の「容認声明」は、これらを結局投げ捨てて、市民の「節電対策」や原発に代わる電力確保の努力に水を差し、夏場の電力供給を原発だのみにすることにほかなりません。
関西連合の声明にはがっかりさせられましたが、絶対に安全だといえない再稼働を許すわけにはいけません。
６月１０日の伊方原発再稼働に反対する愛媛県庁包囲行動に徳島から多数参加し、草の根の市民運動で、原発ゼロをめざしたいと思います。 では。
