みたおさむblog

　６月３日「生活と健康を守る会」徳島支部定期大会に出席しました。

　大会報告で、格差と貧困の広がり、低所得者の現実の厳しい実態に改めてふれ、おりしも芸能人の家族の生保受給を巡って、「生活保護」の不正受給が広く存在しているかのような論調や生活保護者に対する、働きながら生保基準以下で生活している市民の不満を背景に、政府や自民党から、生活保護基準の引き下げ、扶養義務者に対する扶養義務の強化や制度の「改正」など、生活保護の制度の在り方を見直す動きについて、考えさせられました。

　徳島労連時代、「ナショナルミニマム」として、法定最低賃金の引き上げ(時給千円以上等)に取り組み、働いてなお、憲法２５条で権利として保障された「生活保護」基準を下回る「最低賃金」について異議を唱え続けてきましたが、自民党は生保基準を１０%削減などと、最低賃金の引き上げにこたえるどころか、生保基準の引き下げを求めるありさまに怒りを禁じざるを得ません。自民・民主の議員さん、二大政党を支えている、「財界」の方々の所得はいくらですか? 最低賃金で生活したこともない大金持ちの論理は無まっぴら御免と行きたいものです。

　生保基準は、憲法２５条の体現されたものです。それを削れば、国民の最低限度はさらに引き下げられ、賃金の抑制も進むことになります。最低生活基準が引き上げられれば、逆に、それ以上に見合う「賃金」が求められることは当然です。

　９９%の私たちが団結すべきは、生活保護基準や最低賃金の引き上げなど、「人間らしく生き働くことのできる社会」ここにあるのではないでしょうか。

　農水省政策研究所が、自動車の有無を問わず、「店までの距離が５００ｍ以上」ある人（買い物弱者）の分布を都道府県ごとに「食料品アクセスマップ」を作成。全国で９１０万人、徳島は７万人（９．２％）と発表されました。（今朝の徳島新聞３面）

農水省政策研究所のホームページ～から

近年、「買い物弱者」や「フードデザート（食の砂漠）」といった問題が、日本の各地で拡大しつつあります。農林水産政策研究所では、その問題が日本のどこで生じているのかを全国的に把握するために、GIS（地理情報システム）を活用して食料品アクセスマップを作成いたしました。この食料品アクセスマップとは、2分の1地域メッシュ（約500m四方の区画）という非常に小さな単位ごとに、生鮮品販売店舗への徒歩でのアクセスが困難である人口割合を推計したものです。ここでの「生鮮品販売店舗への徒歩でのアクセスが困難である」とは、生鮮品販売店舗から直線距離で500m以上であることとしています。詳細な推計方法はこちらをご覧ください。

2．食料品アクセスマップの見方

(1)PDF形式

各都道府県の市区町村界を背景として、2分の1地域メッシュごとに「生鮮品販売店舗までの距離が500m以上の人口割合」を5色で塗り分けています。例えば、オレンジ色のメッシュでは、生鮮品販売店舗までの距離が500m以上の人口割合は80%以上と推定され、多くの住民に取って買い物が困難であると考えられます。空白のメッシュは、そこに居住者がいないことを意味しています。

　NHKの梅ちゃん先生の後、待機児童がいる保育所と定数が満たない幼稚園を一緒にし、待機児童の解消をはかることを目的とする「総合こども園」。週刊ニュース深読みで取り上げられ興味深く拝見しました。

 幼稚園は、教育機関として位置づけられてきました。したがって、０歳～２歳の保育の設備も体制もありません。また、営利を目的とした「株式会社」の参入を認めるということですが、保育を市場原理にゆだねることは賛成できません。本当に必要な「保育」なら、なぜ国は投資(お金)を増やし保育所の増設をしないのかと疑問を感じました。

政府は、幼保一体化の新システム案を出していますが、保育スペースを狭める詰め込み保育基準への改定や自治体の措置義務をなくし、個人と保育所の契約に置き換えなど、なぜ、公的責任を放棄しようとするのか？　僕には全く理解できません。 高速バス運転手の居眠り運転など、過労による重大事故が発生し、今になって、バスやタクシーの規制緩和の問題点が指摘されていますが、まさに保育の「規制緩和」が「新システム」にほかならないのですから。

「子どもは国の宝」。どの国も、国の将来を見据えて子育て・教育に最大限のお金をかけています。貧しい日本の教育、公的責任を放棄する、「新保育システム」に党派を超えて異議ありの声を挙げましょう。