５月３０日「標記」委員会が開かれ、学童保育会館整備費と法定児童手当(先議)、私立保育所整備費補助、乳幼児等医療扶助費について提案・審議されました。
私は、法定児童手当に関してのみ反対の意を表明しました。
理由は、この手当の拡充を行うに当たって、一方で「年少扶養控除」を廃止し、子育て中の市民に３億９千万円もの増税を強いていることです。児童手当の拡充は、その市民税増税分を事実上財源としています。市民の中には児童手当の増額より、年少扶養控除廃止の増税負担が大きい市民が多数おり、「児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与する」とした児童手当制度の目的にも即わないと判断したものです。
学童保育会館整備費は、補正額２千５百５万６千円で、川内北小学校の学童保育会館の整備を行うものです。また、私立保育所整備費は、補正額４億９千７百１万８千円で、、県の安心子ども基金を活用し、私立保育所(めだか・わかば・川内みなみアコール)の定員拡大及び津波対策のための高層化への補助並びに定員拡大のみの(みずほ・おおぎ保育園)など５か所にたいする整備費補助金で、これらは必要なものとして賛成の立場です。
また、乳幼児等医療費の拡充にともなう予算については、県が対象年齢を小学６年生修了まで拡充することと合わせて、徳島市も拡充するものですが、私は、６００円の自己負担について、「自己負担を導入している目的は？」と質問し、「給付と負担のバランスを維持するためのもの」との回答にたいして、他の医療費の自己負担には負担の導入によって「受診抑制」など効果を期待する向きもあるが、乳幼児医療の自己負担金は、「受診抑制」を図るためのものではなく、回答に見られるように、「給付と負担のバランス」という、単に、財政事情からのものだとすると、『本市としても、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを推進するため』と述べている本来のこの制度の趣旨を活かし「自己負担のをなくす」ことも積極的に検討いただきたいと意見表明しました。
では。
