6/10伊方原発再稼働阻止!愛媛県庁包囲行動~取り組み進む

 今日9日、゛伊方原発をとめる会゛から「標記行動」の取り組み状況について連絡いただきました。参加規模は、地元愛媛県を除いて四国から420名、大分100名、広島・山口・岡山・兵庫・東京などから約80名、そして地元愛媛が400名とのこと。ほぼ目標の1000名を超える規模となりそうです。

 「一時間未満、10名程度」の回答に、緊急申し入れ!

 愛媛県庁包囲行動にあたって、現地は、早くから「午前10時から2時間、50名程度の会場設定を」と愛媛県に申し入れしていましたが、愛媛県は6月6日になって、「1時間未満、会場は10名程度のところしか空いていない。対応は、原子力安全対策推進監」という回答で、6月8日「伊方原発をとめる会」代表ら8名が別紙申し入れを行い、中村知事が出席し対応するよう申し入れています。

明日10日の包囲行動には、日本共産党徳島市議団から見田が参加します。

以下、緊急申し入れの内容を添付しました。

愛媛県知事 中村時広 様

790-0003 松山市三番町5-2-3ハヤシビル3F TEL089-948-9990

伊方原発をとめる会

【共同代表】

安西賢誠(真宗大谷派専念寺住職)

大原英記(平和運動センター事務局長) 

草薙順一(弁護士)

河野文朗(愛媛医療生協理事長)

白戸暉男(元コープ自然派えひめ理事長)

須藤昭男(インマヌエル松山キリスト教会牧師・福島県出身)

清野良榮(松山大学教授・福島県出身)

立川百恵(コープえひめ前理事長)

中尾 寛(愛媛労連特別執行委員)

益田紀志雄(医師)

真鍋知巳 (医師)

村田 武(愛媛大学社会連携推進機構教授)

和田 宰(伊方等の原発をなくす愛媛県民連絡会議代表幹事)

渡部寛志(福島県南相馬市から避難した農業従事者)

伊方原発を稼働させないよう求める決議と

各地住民の声を伝える知事宛申し入れに

愛媛県として誠実な対応を求めます

私たちは5月25日に、秘書課を通じて知事宛に標記申し入れのための日程と場所の確保をお願いしていました。四国各県及び国内各地の住民からの申し入れ書等を携えて代表が伺うため、時間を「2時間」とっていただき、「50名程度」の会場をご用意いただけるようお伝えしていました。

 5月31日に当方から秘書課に問い合わせたところ、担当課で返事する旨の対応でした。その後連絡がなく、6月6日の午後になって原子力安全対策課から返事の電話がありました。その要点は、「1時間未満に。会場は10名程度の場所しかない。対応は知事や副知事でなく、原子力安全対策推進監だ」というものでした。とても納得できるものではなく再検討を求めました。

そもそも、中村知事は伊方原発に関して、現時点で四電との「安全協定」をもつ唯一の知事です。原発が過酷事故を起こせば、その被害は広範な地域に及びます。それらの地域の住民が、「安全協定」をもつ中村知事に直接に訴えたいと願うのはしごく当然のことです。

それゆえ私たちは2週間以上前に書面で、日程と50名程度という人数をお知らせして対応を求めたのです。この問題は、広範な地域住民の命と暮らしに直結し関心の強い問題であり、知事が直接に対応すべきところです。100歩譲って、二人も設けた副知事さえも何も対応しないとは、何ということでしょうか。

知事におかれては、住民の声に耳を傾ける愛媛県の姿勢を示されるよう求めます。このままでは、原発被害の及びうる地域の住民に対し、あまりにも冷たい県政と見られてしまうことは必定です。根本からの対応改善を求めます。

ついては、再度、以下の対応を求めます。

【日 時】 2012年6月11日(月) 午前10時~12時

【会 場】 代表50名程度が申し入れできる会場をご用意ください

以上

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増税「談合」政治はまっぴらごめんこうむります。

 民主、自民、公明3党は、7日消費税増税関連法案の修正協議入りに合意し、協議をスタートさせました。今日8日は初会合、21日の会期内採決を前提に15日までに修正合意をめざすなとどしています。

 社会保障分野~先行協議入り

 6割に近い国民が増税反対のなか、3党密室でどのような「談合」が交わされるのか?消費税10%で一致している3党。あとは、社会保障を入札価格に見立てて、「いくらにしましょうか?」「今回は〇〇党ということで」ということでしょうか。

 消費税に頼らない財政改革・社会保障拡充の道筋を示す日本共産党の「提言」を是非ご一読ください。

 では。

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「安全」置き去りの大飯原発再稼働に批判集中~テレビ・そもそも総研

 6月7日徳島市平成24年度第2回定例会が開会。原市長が所信表明並びに提案議案説明を行いました。私が少し奇異に感じたのは、原発の再稼働か否か国論を分けて大問題になっている中、原発問題・「エネルギー」問題に一言も発しなかったことです。「安心とくしま」の実現を強調しながら、東日本大震災対策については言及する市長ですが、なぜか「原発」「放射能」「エネルギー」の言葉は市長説明には一切ありません。市長が意識的にこの問題を避けているのか、そもそも問題意識がないのか、わかりませんが、これほど重大問題を語らない市長に「奇異」に感じたのは私一人だったのでしょうか。

 さて、今朝のモーニングバード・そもそも総研は、大飯原発再稼働問題でした。そもそも、安全が大前提といいながら実は置き去りにされようとしている「再稼働」に批判の目が向けられました。

日本は、IAEAの原発の安全性に関する5つの国際基準を満たしておらず、30の「暫定基準」を保安院が示したものの、その暫定基準さえ満たさないうちに、「再稼働」しようという野田政権。安全が置き去りのここまま再稼働でいいのか!という「そもそも総研」でした。

では。

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糖尿病・肝疾患に加えて乳児死亡率ワースト1に(徳島県)

 6月6日付徳島新聞3面のトップ見出しは、「徳島死亡率ワースト1」です。

 記事によると、2011年の糖尿病による死亡率が10万人当たり17.3人で、4年連続全国最悪となり、アルコールの影響が大とされる肝疾患死亡率も18.8人(いずれも厚労省人口動態統計)で2年連続全国ワースト1とのこと。

 さらに気になるのは、2011年の徳島県乳幼児死亡率も出生千人当たり、5.1人で全国最悪となったことです。乳幼児死亡率は生後一年未満でなくなった赤ちゃんの割合ですが、対前年の2.7人から2.4人増え、ほぼ2倍近い割合で増加していることです。報道では、県健康増進課は「原因を今後分析し、対応していきたい」としているとのことですので、原因分析の結果に注目したいと思います。

 死亡率ワースト1の報道を受けて、徳島県の「特定健診」の受診状況を調べてみました。平成20年度は、徳島県の受診率35.9%(全国平均38.3%)28位ですが、病気の早期発見・予防につながる検診率の向上等が大きなカギになりそうですね。 では。

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自民党より自民党的な野田政権~内閣改造・増税まっしぐら!

 21日の会期末を前に、5閣僚を交代させる第2次内閣改造が行われました。『「迫る会期末 退路を断つ改造」、自民党の協力だけに望みをつなぐ危険な賭けに出た。』と朝日新聞は報じています。

 日本共産党は、4日、市田書記局長が記者会見し、改造人事について、「最大の狙いは消費税増税法案をなんとしても押し通すことだ。」と指摘し、わが党は、「無駄の削減と応能負担の原則にもとづき大企業と富裕層に応分の負担を求め、国民無視の増税談合を阻止する先頭に立つ」と表明し、立場の違いを超えて団体と個人が共同し、国民的な総決起で暴挙を許さないたたかいを呼びかけました。

 私は「消費税に頼らない別の道があります」の提言と増税反対署名をもち、10%の増税なんてとんでもない暮らしも経済ダメになってしまいますと支部の皆さんと地域訪問をしています。1億円の所得で所得負担率が26%を上限に、30億~50億の超高額所得の大金持ちは、所得負担率はわずか14%程度という実態を示すと、応能負担の原則と富裕層への課税をとの主張に、「そのとおり」だと、すすんで署名をしてくれます。

 ここが頑張りどきですね。  では。

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