６月３日「生活と健康を守る会」徳島支部定期大会に出席しました。
大会報告で、格差と貧困の広がり、低所得者の現実の厳しい実態に改めてふれ、おりしも芸能人の家族の生保受給を巡って、「生活保護」の不正受給が広く存在しているかのような論調や生活保護者に対する、働きながら生保基準以下で生活している市民の不満を背景に、政府や自民党から、生活保護基準の引き下げ、扶養義務者に対する扶養義務の強化や制度の「改正」など、生活保護の制度の在り方を見直す動きについて、考えさせられました。
徳島労連時代、「ナショナルミニマム」として、法定最低賃金の引き上げ(時給千円以上等)に取り組み、働いてなお、憲法２５条で権利として保障された「生活保護」基準を下回る「最低賃金」について異議を唱え続けてきましたが、自民党は生保基準を１０%削減などと、最低賃金の引き上げにこたえるどころか、生保基準の引き下げを求めるありさまに怒りを禁じざるを得ません。自民・民主の議員さん、二大政党を支えている、「財界」の方々の所得はいくらですか? 最低賃金で生活したこともない大金持ちの論理は無まっぴら御免と行きたいものです。
生保基準は、憲法２５条の体現されたものです。それを削れば、国民の最低限度はさらに引き下げられ、賃金の抑制も進むことになります。最低生活基準が引き上げられれば、逆に、それ以上に見合う「賃金」が求められることは当然です。
９９%の私たちが団結すべきは、生活保護基準や最低賃金の引き上げなど、「人間らしく生き働くことのできる社会」ここにあるのではないでしょうか。
