今朝の新聞に、６月１８日愛媛県知事が記者会見で「今の経済やエネルギー情勢からすれば、条件が整った上での再稼働は必要だ」と述べたと報じられました。
記事によると、再稼働に同意する３条件として、①国の方針②四国電力の姿勢③立地地域の意見をあげ、総合的に判断するといいます。しかしこの３条件、何のことはない大飯原発の再稼働決定で、すでにクリアー済みのものばかりです。政府・電力会社・立地自治体という、いわば原子力村住民らで判断するという中村知事ですが、記者会見は事実上内外に、「伊方原発の再稼働を早くして」と手を挙げたに等しいものです。
伊方原発でひとたび過酷事故が発生すれば、四国の豊かな土地と海、そして瀬戸内海は取り返しがつかない被害となることは、福島第一原発事故が証明しています。「事故は絶対に起きない」などと言えない以上、住民のいのちを預かる自治体の長として「原発ゼロ」の決断こそ真に求めるべきものではないでしょうか。
伊方再稼働許すなの声、大きく広げましょう。
では。
