６月２１日、徳島新聞一面に、大見出しで「計画停電 徳島市内も対象」の記事が掲載されました。読めば、北海道、関西、四国、九州の電力４社が、火力発電所トラブルを想定して準備している今夏の「計画停電」案の概要を固めたとし、四国電力は、高松、松山、徳島、高知の各市も対象で、広範囲が一度に停電することを避けるため隣接区域は別グルーブにするとある。
これを見て、ずいぶん御大層なちょうちん報道で、伊方原発再稼働に向けた布石だと思ったのは私だけでしょうか。なぜなら、四国電力の電力供給力を見る限り、「計画停電」なとど起こりえないし、大幅節電を求められる関西に、四国から関電にいくらの融通電力を供給するか？の話は理解できても、大飯原発再稼働を政府が決定した今ごろになって「徳島市内も対象」というのは実に不思議な「計画停電」ではありませんか。ちなみに、６月第２回定例議会でも原徳島市長は、市民に対し「節電」の必要性について一言も、議案説明(所信表明)で述べられませんでした。徳島市にも、事前の相談のない「計画停電案」が進められていたとすれば、それはそれで大問題です。また、東電や東北電力などはこの「計画停電」の概要のとりまとめからはずされています。次期原発再稼働をもくろんでいるのではと想定される電力会社４社が共同で発表されていることも見逃せません。電力は不足していないではないかとの批判に「火力発電所のトラブルなどを想定して～」などと批判に対する周到な言い逃れの準備をしていることも見え見えです。
中村時広愛媛県知事に続いて、伊方町の山下和彦町長が、２０日の町議会で、中村県知事の「条件が整った上での再稼働は必要だ」と発言したことに、「否定する理由はない」と述べ、伊方原発の「再稼働は必要」との意向を議会で強調したとの記事も徳島新聞夕刊に掲載されています。
原発なしでは生きていけない、愛媛県でしょうか。そして伊方町ですか？ 福島県民は、原発ですべてを失っていることをが見えないのでしょうか。原発ゼロの決断をすれば、原発の経済依存から抜け出す施策・方策が見えるはずです。国策として原発依存政策をすすめた国にその責任をとらせることこそ必要ではないでしょうか。私たちも原発立地県、町の皆さんとともに原発廃炉までの長い道のりをともに歩める運動をすすめたいと願っています。
では。
