早いもので、２４号となった「コミュニティー通信」。
今月号は、大飯原発再稼働と伊方原発再稼働に反対する集会模様。消費税増税３党合意。６月議会(第２回定例会・産業交通委員会)報告。助任小学校で開催された教育学会などです。
今日から、市議団は管内視察を行います。 では。
徳島健康生協第５７回通常総代会～新病院建設など新５か年計画(骨子)を決定
６月２４日あわぎんホールで開催された、第５７回通常総代会は、全議案を賛成多数で決定しました。
健康生協の医療・介護活動、組織・組合員活動と決算などの報告と合わせ、２０１４年建設着工をめざす「夢と願いを実現する新５か年計画」(骨子)が提案されました。私が健康生協に入職したのが、昭和４７年(1972 年)。翌年に現在の健生病院東館が建設されましたから、東館は築３７年で、老朽化による建て替えの必要性はだれもが切実に感じていて、いよいよ新病院建設へ動き出したことを大変うれしく受け止めました。
本、買っちゃいました。伊方原発差し止め訴訟弁護団長講演会にて
今日、「原発ゼロ徳島連絡会」第２回総会＆学習会で、薦田伸夫氏(伊方原発運転差し止め訴訟・弁護団長)の講演を拝聴しました。薦田氏は、原発の安全性について「絶対安全な技術など存在するのか」と問いかけ、すでに起きている重大な原発事故は、福島原発事故を含め、５年に一回の割で起きており、原発事故による被害想定では、すでに、１９５７年にアメリカのブルックヘブン研究所の原発災害資産結果で、最悪の場合、急性死者３４００人、急性障害者４万３千人、要観察者３８０万人、永久立ち退き面積２千キロ、農業制限等面積３９万平方キロとし、被害の大きさにおどろいたアメリカ議会は、電気事業者のリスクを軽減し、原子力発電を推進するため、事業者の賠償責任を一定額で打ち切るプライス・アンダーソン法を制定したといいます。基本的に、日本もこの法律を踏襲し、当時の東海村の原子力発電所の実験的原子炉の事故でさえ、急性死亡７２０人、急性障害５千人、被害額が最も多いケースでは、３兆７３００億円と試算され、当時の１９６０年の国家予算１兆７千億円の２倍以上の被害額を想定していたとのことです。しかも、東海村の原発は、１６．６万キロワットで、現在では小型の原発事故を想定した被害額の予測だということです。そのほか、福島原発事故の矮小化の問題を取り上げ、水素爆発がいろいろとりあげられているが、福島原発３号機は「核爆発」の可能性があるとのショッキングな事実や、使用済み燃料(核のゴミ)の処分場は、世界的にみてもいまだ確保されず、原発のもつ基本的な危険性について再認識させられました。
質疑のコーナー私からは、計画停電と四国電力の電力供給力について聞きましたが、「四国には、住友など大手企業の電源があり、心配することはない。」との答弁でした。会場で、「鎌仲監督VS福島大学一年生」「放射能からいのちとくらしを守る」(日本科学者会議)を購入しました。
では。
新聞は、何を伝え、何を伝えないか。
今朝の新聞は一斉に一面トップで政府が２２日発表した「計画停電」の詳細を報道しています。しかし、おなじ２２日に首相官邸前で、再稼働に抗議し「大飯原発の再稼働やめよ」と集まった４万５千人もの市民集会について、しんぶん赤旗は一面トップで、原発の再稼働に反対する多くの市民の姿を報道しましたが、朝日新聞が３４面に写真のない「べた記事」扱い、徳島新聞(共同配信)は一行の記事もありません。
日本の大手メディア、デモや集会については、まるで報道規制を引いているかのように見えるのは私だけでしょうか。
追伸、「計画停電」報道にひとこと。需給が厳しい四国電力管内ってほんとでしょうか。原発再稼働のためなら、平気で嘘をつきかねない政府と電力会社発表をうのみにせず、実際に、どれだけ不足しているのかを明らかにするために、 四国電力に発電所ごとの供給能力を公表させること。また、大手企業がもつ自家発電供給力についても売電など綿密な連携が図られているのかを明らかにすることが求められます。ぜひ、追跡取材をお願いします。
では。
