みたおさむblog

　東京電力の総会では、４０２人の株主が、「柏崎刈羽原発の稼働を断念し、すべて廃炉とする提案」が出され、九州電力の総会では、「全原発の再稼働を行わず、立地地域の雇用確保のための新規投資をすみやかに行うとする提案」が出されています。そのほか、関西電力、中部電力、東北電力、中国電力、四国電力など、電力会社９社中７社の株主総会で、「脱原発」を求める株主提案が出されましたが大量の議決権を有する大株主らの反対多数で否決されました。

　電力会社の大株主は、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、日本生命など大銀行や生命保険会社です。これらの金融機関は、電力会社に巨額資金を融資し、ともに原発を推進してきた「原発利益共同体」であり、大株主として、なお原発に固執する電力会社とスクラムを組んで、原発推進の後押しをしていることも見ておかなければならないでしょう。

　なぜ、野田首相が圧倒的世論を無視して、大飯原発再稼働の決定を強行したのか？電力会社のみならず、原発を取り巻く巨大な「原発利益共同体」の存在があることを改めて確認しておきましょう。

　そして今、私たちは、それに負けない人類の生存権を掛けた「原発ゼロ共同体」を構築しようとしています。

　「さよなら原発徳島県民大集会」に是非ご参加ください。７月２２日(日)午後１時半～４時。会場は、徳島市文化センター大ホール(参加費５百円)です。

　では。

　アメリカは６月２９日、米海兵隊垂直離着陸機MV２２オスプレイの日本への配備を正式に通告する「接受国通報」を行いました。日本側は、安保条約上、日本側にマンデート(権限)はない(森本敏防衛大臣)として、配備を容認する姿勢です。

しんぶん赤旗の報道によると、米軍が６月１３日に公表したオスプレイ配備の「環境レビュー」では、普天間基地を拠点に沖縄県内６９か所のヘリ着陸帯や本土の七つの低空飛行訓練ルートでも定期的に訓練を行うことが想定されています。

　オスプレイが訓練するという、本土七ルートの一つは、徳島県の上空から高知にかけて飛ぶ「オレンジルート」で、かつて早明浦ダム付近に米軍機が墜落したルートです。

　今年４月にモロッコ、６月に米フロリダ州で墜落事故を起こし、未亡人製造機と呼ばれるオスプレイの日本配備に、日本側に断るマンデート(権限)はないというこの不条理。対米従属の極みです。憲法を変えて天皇を「元首」にするという自民党の皆さんが戦後６４年にわたって元首に頂いているのは、実は「アメリカ」だという現実をまず変えるべきではありませんか。

　ちなみに、日本共産党は、日米安保条約(軍事同盟)を廃棄し、「日米平和友好条約」の締結を提唱しています。憲法９条を活かした平和外交を推進し、アジアと世界から信頼される非同盟中立の日本の実現を目指しています。

　では。

　６月２９日午後、８人が出席し渭北事務所で日本共産党「懇談会」を開催しました。民自公３党合意の消費税増税の押し付けや原発再稼働など、２大政党の政治が行き詰る中、日本共産党の政策や方針を丸ごと知っていただくとともに、共産党への疑問・要望なども一緒に考える場として開いたものです。

出席者からは、「志位さんの話(ビデオ)はわかりやすかった。」「アメリカの基地がなくなったら、北朝鮮やアメリカがどう日本に対応するか不安」「年金が下げられ大変。消費税の輸出戻し税の実態としくみを知って勉強になった」「橋下維新の会や九条の会はどんな組織」など約１時間半があっという間に過ぎました。

　少人数(３～４人)で気軽にもっていただく「丸ごと何でも相談会」の開催は、お声をかけて頂ければ、どこにでも「出張」させていただきます。

　では。