東京電力の総会では、４０２人の株主が、「柏崎刈羽原発の稼働を断念し、すべて廃炉とする提案」が出され、九州電力の総会では、「全原発の再稼働を行わず、立地地域の雇用確保のための新規投資をすみやかに行うとする提案」が出されています。そのほか、関西電力、中部電力、東北電力、中国電力、四国電力など、電力会社９社中７社の株主総会で、「脱原発」を求める株主提案が出されましたが大量の議決権を有する大株主らの反対多数で否決されました。
電力会社の大株主は、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、日本生命など大銀行や生命保険会社です。これらの金融機関は、電力会社に巨額資金を融資し、ともに原発を推進してきた「原発利益共同体」であり、大株主として、なお原発に固執する電力会社とスクラムを組んで、原発推進の後押しをしていることも見ておかなければならないでしょう。
なぜ、野田首相が圧倒的世論を無視して、大飯原発再稼働の決定を強行したのか？電力会社のみならず、原発を取り巻く巨大な「原発利益共同体」の存在があることを改めて確認しておきましょう。
そして今、私たちは、それに負けない人類の生存権を掛けた「原発ゼロ共同体」を構築しようとしています。
「さよなら原発徳島県民大集会」に是非ご参加ください。７月２２日(日)午後１時半～４時。会場は、徳島市文化センター大ホール(参加費５百円)です。
では。
