７月６日、橋下徹大阪市長が「職員の政治行為の制限に関する条例案」を臨時市議会に提出しました。
同条例案の禁止する行為として、①政党など政治団体の機関紙の編集・配布、それらを援助すること、②デモ行進の企画・組織・指導、それらを援助すること、③集会での拡声器などを使った政治的意見表明、④「政治的目的を有する」署名、文書、図画、音盤などを発行、掲示、配布、⑤同様の演劇の演出や主宰、それらを援助すること、⑥政治上の主義主張、政党その他政治的団体の表示する旗、腕章、記章などを政策、配布など１０項目を列挙した上で、これらを勤務時間外や休日であっても禁止するとともに、選挙で投票を依頼する電話、政府や自治体に向けた署名活動、政党への寄付などについて、市外(区役所勤務は所属域外)からであっても区域内にむけては禁止しています。同条例案は、禁止行為を行った職員について「原則として懲戒処分として免職の処分をする」としています。
６日、共産党大阪府委員長はただちに談話発表し、「こんな条例がまかり通れば、市の職員が勤務時間外に原発ゼロや消費税増税反対をしたり、こうした集会や演劇に参加することがすべて監視の対象とされ、条例違反とすると、すべて免職とされることになる。こんなことが日本国憲法のもとで到底許されるものではありません。」と述べ、わが党は、これを厳しく批判し、市議会内外での論戦とたたかいで断固葬り去る決意を表明する。としています。
大阪市の職員はメーデーもダメ！ということですか？
橋下市長が提出した禁止行為は、公務員であっても、はたらく労働者として憲法が保障した、思想・良心の自由、集会・結社・表現の自由をこなごなに打ち壊すものです。こんな条例がまかり通れば、労働者が８時間労働制を勝ち取った起源とされる「メーデー」集会への参加も禁止されることになるでしょう。撤回はしましたが、思想調査といい、口元チェックといい、橋下氏に弓引く者への異常な攻撃に畏怖の念をいだく職員。そして、市民全体の奉仕者であるべき公務員を、免職処分をちらつかせ、恫喝のもとで市長にひざまづかせよとする姿勢にはあきれるばかりですが、原発ゼロや消費税、TPPなど、全労働者、そして市民が一致する要求で団結し連帯して闘う力をも奪うもので、これは、単に大阪市だけの問題でなく、まさに、全労働者の団結と連帯にかけられた暴挙ということでしょう。もはや、一大阪の問題ではなく、全労働者への攻撃として総反撃すべきではないでしょうか。
では。
