産業交通委員会・付託案件に賛成

9月13日産業交通員会に平成24年度一般会計補正予算2件、また、旅客自動車運送事業会計で1件、中央卸売市場の欠損金処理について1件にいて賛成議決をおこないました。

 一般会計補正予算の2件は、イチゴハウスの張替など園芸振興費と、上八万ポンプ場の設置に必要な「湛水防除事業」負担金で、中央卸売市場欠損金の議決にあたっては、欠損金(419311円)の理由を「震災による水産業の落ち込み等で約20%売上金の減少があった」との説明を聞き、了承しました。

 そのほか、「報告」として、平成23年度食肉センター事業特別会計経営健全化計画の実施状況、平成23年度資金不足比率の報告をいただきました。食肉センターでは、資金不足(7億3千4百万円)を「経営健全化計画」として、一般会計より毎年約1億8千3百万円を繰り入れ、4年間で解消しています。私は、なぜ資金不足に陥ったのか、過去の経緯と今後の見通しについて、質問し、資金不足(累積債務)は、O157の食中毒やBSEなどの問題で、食肉の売り上げが落ち、食肉センターの売り上げとなる「処分頭数」が半減(3億3千万円)したことやO157やBSEに対応した設備改善への投資(2億6千万円)によって、赤字が拡大したとの報告を受けました。今後の見通しは?との質問には、アメリカの牛肉輸入の規制緩和(20か月から30か月)によっても、売り上げに影響が出るとのことで、TPPなども食肉センターに関連していることが質疑を通じて明らかとなりました。

 その他、提出案件3件では、駐車場、地場産業振興協会、市観光協会の決算書が提出されましたので、新町西再開発事業との関連のある、駐車場や阿波踊り会館、川の駅などについて、各施設と施設との連携、相乗効果について質しました。副市長に答弁いただきましたが、各施設の位置づけなどの説明は頂きましたが、施設間の「連携」についての具体的な中味については説明できず、これからの検討課題として残ったように思います。

 では。

カテゴリー: 市議会 | コメントする

教育機関への公費割合~日本最下位(3年連続)

経済開発協力機構(OECD)は11日、加盟国の教育施策を分析した報告書「図表でみる教育2012」を公表。日本は、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合が、3.6%(09年)で、加盟国で比較可能な31か国中最下位だった。最下位は3年連続。

 1位はデンマークの7.5%で、アイスランド7.3%、スウェーデン6.6%と続き、北欧諸国の充実が目立った。

 公的負担が少ないために私費負担が国民に重くのしかかっています。日本の教育機関への支出の内、授業料など私費負担の割合は31.9%で、OECD平均の2倍で、チリ、韓国についで3番目に重くなっています。

 2010年の日本の平均学級規模は、小学校で28.0人(OECD平均21.2人)・中学校で32.9人(OECD平均23.4人)で、それぞれ加盟国中2番目に多く、学習環境も悪いこともわかりました。

 教職員の給与については、日本への課題を指摘。勤続15年の教員の年間給与は、OECD平均を5千ドル程度上回る一方、教員の初任給は、平均を約4千ドル下回る。報告書は、「優秀な高等教育修了者を教職に誘致するうえで課題になっている」と主張。「2000年から多くの国では、教員の給与は上昇しているが、日本では低下している」とし、日本の新人教員の給与は高くなく、優秀な大卒者らを確保する際の課題となっていると指摘しています。

 デンマークは、学力でも確か1位ではなかったでしょうか。デンマークの教育方針は、競争ではなく、みんなが教えあい分かる教育を重視しているよう聞きましたが~

 子どもも学校も競争に駆り立てる橋下大阪市長はどう答えるでしょうか。  では。

 では。

カテゴリー: 政策・見解 | コメントする

代表質問を終えて~

 午後1時から70分の代表質問でしたが、ひとまず、責任を果たしてほっと一息というところです。今回の質問は、新町西再開発事業にとって、都市計画前の公告縦覧と市民の意見書提出という運動の重要な時期に差し掛かっていましたので、責任の重い時期の質問となりましたが、地元地権者の手記を前面にし、まじめに頑張っている人々の暮らしや営業が踏みにじられる、再開発の「強制執行」と、125億円も再開発につぎ込むにもかかわらず徳島市の市民の代表である議会に、ほとんど何もはからずにすすめる「組合施行」の問題点などを取り上げました。今週の金曜日といいますから、9月14日の午後ケーブルテレビで録画放映があるとおききしましたので、時間のある方は、ぜひ見ていただければと思います

 では。

カテゴリー: 市議会 | コメントする

新町西地区再開発事業の県との事前協議~県から「回答書」

明日11日(火)午後1時から代表質問となります。主に「新町西地区第一種再開発事業」について質疑を行いますが、

今日、9月7日に終えた、徳島県と徳島市との事前協議に関する、徳島県からの「回答」が文書で届けられました。それによりますと、県はこう述べています。

 昨年11月に発生した東日本大震災の未曾有の被害を踏まえ、防災・減災対策に配慮した災害に強いまちづくりが急務となっている。この度、貴職から事前協議を受けた、新町西地区第一種再開発事業について、は、事業の実現に向けた工夫や配慮がなされているものの、県が定める都市計画との適合を図る観点から、以下の課題に十分対応して取り組まれたい。 

 資金計画の課題・事業計画の課題をそれぞれあげ、特に事業計画の課題では、説明を十分行うことによって、リスクの軽減を図られたいとし、具体的には、

①転出者に対する補助金等について、準備組合と一体となって、権利者の一層の合意形成に努めること。②市民から寄せられた疑問に対して、市民への一層の理解に努めること③大阪府のS市(堺)では、文化芸術ホールの再開発を計画し、都市計画決定したものの事業収支が成立せず、最近(23.12)廃止された事例があること。などを現計画の課題として挙げています。

 結局、徳島県の指摘は、権利者即ち地権者らとの合意形成も不十分で、市民の疑問に対してもより市民の理解を得る必要があるとの指摘のようです。この指摘は、私の質問にも合致する指摘で、質問にあたって一層意を強くした次第です。

 では。

カテゴリー: 市議会 | コメントする

オスプレイの受け入れ迫る政府~日米基軸という安保中毒

 9日、今日は「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催されます。その今朝の新聞。沖縄の米軍普天間基地に配備が計画されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オズプレイが、6日米南部ノースカロライナ州ジャクソンビルの市街地に緊急着陸。機体からは煙が出ていたとの目撃情報を報じました。

 オスプレイは、4月にアフリカのモロッコで墜落事故が起き、6月にも米南部フロリダ州で墜落しています。、アメリカは、事故原因について、いずれも機体の構造に欠陥はなく、操縦ミスだとの報告を日本政府に伝えていますが、こんなに墜落する飛行機はみたことがありません。

 政府はこれを追認、沖縄の理解を得たいと森本防衛大臣が、オスプレイの安全性を強調するための試乗会を行いたいと米側に申し入れています。

 自民から民主に代わっても、国民の命より安保の毒が勝っているようです。そういえば、維新八策も安保基軸の防衛・外交でした。

 では。

 

カテゴリー: 政策・見解 | コメントする