みたおさむblog

　去る８月２２日、首都圏反原発連合のメンバーが、首相官邸で野田佳彦首相に面会し「一刻も早く原発ゼロにする英断を希望する」と要求しています。同メンバーは、大飯原発の再稼働を中止すること。すべての原発の再稼働をさせないこと。原子力政策を全原発廃炉の政策へと転換すること。原子力規制委員会の人事案を撤回すること。要求書として首相に手渡しています。話し合いは、物別れに終わりましたが、首相が官邸に、原発反対行動の代表団招き、面会するということは異例のことです。３月２９日最初３００人で始まった官邸前行動は、徐々に数千人規模に広がり、大飯原発再稼働を強行した６月２２日には４万５千人、翌週金曜日には２０万人と空前の広がりを見せ、そしてその後も、毎週数万人から十数万人規模で官邸前・抗議行動が今なお、連日続けられています。

これらの行動に参加している多く人々はいわゆる組織動員されて参加しているのではなく、家族連れや通勤帰りのサラリーマンなど組織に縛られず自由な意思で多くの市民が参加されている模様も報じられています。このような国民の運動が首相の面会という異例の対応を引き出したことは間違いないでしょう。

　また政府は、国民の反原発意識の高まりを受けて、この夏２０３０年の原発依存度について、「０%」「１５%」「２０~２５%」の３つの選択肢を示した国民的議論を呼びかけました。そして、３つの選択肢について、それぞれ討論型世論調査、意見聴取会、意見公募(パブリックコメント)を実施し、その結果と政府の検証結果を発表しています。

討論型世論調査では、討論前と討論後の３回の意見の変化をアンケートによって分析しています。最初の電話調査の段階では原発依存度０%支持が32.6% でしたが、討論後の調査では14.1%上昇し46.7%が原発０%を支持し討論によって、「安全性の確保」重視する人が増え、０%支持が増えたと分析しています。

同じくパブリックコメントの分析では、寄せられた意見の内89.1%が「原発は不要」と主張し、原発依存度についても、即ゼロが81%、「段階的にゼロ」が8.6%としています。

以上のような国民的議論の結果を受けて、８月２８日、政府の専門家会合であるエネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」は、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示しました。

　検証会合の座長である・古川元久国家戦略相は、記者団に「原発をなくしていきたいという思いの方が過半数を占めている。これが今回の国民的議論を検証した結果だ。国民の声は、しっかりと重く受け止める」と述べています。

さて、徳島市長は、原発ゼロをめざすべきだというこの国民の声にどう答えますか。

では。

　９月３日、国保をよくする会が市内７か所で一斉に「徳島市の高すぎる国保料引下げ」を掲げてアピールを実施しました。

　今年、徳島市は、約７%(３万５２１９円)の引き下げを行いましたが、それでもなお徳島市の国保料は、４６万２９１０円(所得２００万円４人家族・固定資産なし)で、県庁所在地で保険料額で全国２位、所得に占める割合では、全国１位という状況です。

　７%引き下げは、市民運動の大きな成果～

　国保をよくする会は、一昨年１２月議会に２万４千筆の請願署名を集め請願を実施しました。この請願は、共産党市議団５名のみが採択を主張しましたが、他の会派全員が反対し否決となりました。しかし、この請願の後の昨年４月の市議会議員選挙では、一躍大きな市政の争点となり、市民の国保料引下げへの関心が一気に高まりました。その結果、選挙後、各会派の国保料に対する対応は大きく様変わりし、共産党以外にも、「国保引き下げ」の主張がだされるようになり、さらに、２万筆を超える市長への署名が大きく市政を動かしました。その結果、今年の市長選挙を経て、７%の国保料引下げの成果につながりました。

　しかし、７%程度の引き下げでは、依然として「高い国保」に変わりはありません。阿南市は同基準で、３０万７００円、鳴門市でも３７万５４００円ですから、徳島市が県内ダントツ１位です。

　日本共産党市議団は、国の国庫負担割合を増やすこと。市議会では国保引き下げに一般会計からの繰り入れを要求しています。国保をよくする会の運動と連帯し、さらに国保料引下げ実現をめざします。

　では。