経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は１１日、加盟国の教育施策を分析した報告書「図表でみる教育２０１２」を公表。日本は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合が、３．６％（０９年）で、加盟国で比較可能な３１か国中最下位だった。最下位は３年連続。
１位はデンマークの７．５％で、アイスランド７．３％、スウェーデン６．６％と続き、北欧諸国の充実が目立った。
公的負担が少ないために私費負担が国民に重くのしかかっています。日本の教育機関への支出の内、授業料など私費負担の割合は３１．９％で、ＯＥＣＤ平均の２倍で、チリ、韓国についで３番目に重くなっています。
２０１０年の日本の平均学級規模は、小学校で２８．０人（ＯＥＣＤ平均２１．２人）・中学校で３２．９人（ＯＥＣＤ平均２３．４人）で、それぞれ加盟国中２番目に多く、学習環境も悪いこともわかりました。
教職員の給与については、日本への課題を指摘。勤続１５年の教員の年間給与は、ＯＥＣＤ平均を５千ドル程度上回る一方、教員の初任給は、平均を約４千ドル下回る。報告書は、「優秀な高等教育修了者を教職に誘致するうえで課題になっている」と主張。「２０００年から多くの国では、教員の給与は上昇しているが、日本では低下している」とし、日本の新人教員の給与は高くなく、優秀な大卒者らを確保する際の課題となっていると指摘しています。
デンマークは、学力でも確か１位ではなかったでしょうか。デンマークの教育方針は、競争ではなく、みんなが教えあい分かる教育を重視しているよう聞きましたが～
子どもも学校も競争に駆り立てる橋下大阪市長はどう答えるでしょうか。 では。
では。
