みたおさむblog

　消費税増税３党合意を天まで持ち上げた、朝日新聞。増税法案が成立しても、世論調査では依然として４７％が反対です。少し後ろめたかったのか、社内の経済部（増税に慎重派）と論説委員（増税推進派）の座談会を一面借り切りで、掲載しました。

　その朝日新聞、今朝（9/18）は、「ＴＰＰが欠かせない」と社説を掲げました。社説は、「アジア太平洋地域の活力を取り込んで国内経済を立て直すには、経済連携のネットワークを広げることが欠かせない」といいます。しかし、なぜそうなのか？といえば、中国を意識していることは明らかで、「ＴＰＰへの積極的な姿勢を示すことは経済的にも、外交的にも局面を打開する糸口になりうる」という論法です。

　一方ＴＰＰには、「実態がわからない」「農業や医療制度が崩壊する」など反対論が根強い。と述べ、正確な情報を集めるためにも交渉に加われ、ルール作りに日本の主張を反映させる。粘り強く説得していくことが政治のつとめだ。などと、社説を締めくくっています。

　「政治のつとめ」ってどこかで聞いたような気がしています。確か消費税増税も、国民多数の反対の声にもぶれずにすすめよ。「ぶれるな」それが政治のつとめだと、旗を振ったのではなかったでしょうか。

　消費税増税の旗振りに続いて、今度は、ＴＰＰへ政治の指南役を買って出てたつもりでしょうか。

　では。

徳島市は、９月７日に徳島県との事前協議を終え、標記日程で「都市計画案」の縦覧・意見募集を行うと発表しました。写真は、９月１５日の広報とくしまＮＯ８８７号の記事です。

　日本共産党市議団は、総事業費１５４億円（徳島市の負担１２５億円）の新町西再開発事業について、市文化センターの代替えホールの建設が事業の８割を占める「再開発」に反対し、事業の中止を求めています。市文化センターは耐震リニューアルし、長持ちさせて基金を積み立て「良いホール」をつくろうと提案しています。

　これまでのご意見では～

1.　音芸ホールで活性化するはずがない。
2.東日本大震災を受けて、防災などに力を入れるべきだ。
3.箱モノ事業は御免。税金をもっと有効に使ってほしい。
4.音芸ホールは、当初決めていた動物園あとにするべき。
　　などの意見が寄せられています。

　市民の皆様の積極的なご意見を寄せ下さい。

９月１６日（日）の赤旗日曜版一面は、９日沖縄で開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の１０万人集会の写真です。

また、赤旗は、元国防分析研究所（ＩＤＡ）主任分析官アーサー・レックス・リボロ氏が日曜版の取材に応じ、重大な証言をしたと報じました。

リボロ氏の新証言とは～‘人為ミスではない‘米軍は事実上認めた。

　問題の事故は、６/１３フロリダ州で、夜間の空対地射撃訓練中、オスプレイが墜落、乗員５人が負傷したものですが、２機編隊でいた後続機が、飛行モードを固定翼モードからヘリコプターモードへの転換中の墜落でした。この墜落事故について、米軍は８月３０日に事故調査報告を発表。「１番機の後方乱気流に関して事故機の機長と副操縦士が誤認によるエラーをした」のが事故原因だと述べ、１番機が引き起こす後方乱気流に後続機の左プロップローターが入り込みバランスを失い操縦不能になったとし、「人的要因」で起き、機体の構造的欠陥ではなかったとしています。日本政府もこの報告を追認し、沖縄への配備計画を進めようとしています。

　これに関連して、リボロ氏は、赤旗の取材に対し、この事故報告は『オスプレイの構造的欠陥を操縦士に責任転嫁している』と批判。「報告を仔細に読めば、人為的洲が事故原因だとみていないことに注意すべきだ」と注目すべき発言をしました。

米空軍の公式指針は、オスプレイ２機が編隊飛行する場合、操縦席間の距離を最低２５０フィート（約７５ｍ）に保つと規定し、１番機の後方乱気流は３７５フィート（１１４ｍ）までしか示していません。

　ところが、事故報告は次のように述べています。

　「事故機の搭乗員は～上述の（空軍公式指針が定める）２５０フィートと３７５フィートという距離の２～３倍は保っていたのに、一番機の後方乱気流に遭遇した」

　リボロ氏は、この一節に注目し、「これは、事故機は規定に沿って適法的に飛んでいたと事故調査委員会が認めているということだ。適法的なら人為的ミスが原因でなかったことになる」といいます。

　なるほど、アメリカは「人為的ミス」といいつつ、操縦士は空軍規定にそって操縦し、墜落したということですか～

　オスプレイは、配備されれば徳島県の上空も飛行訓練（オレンジルート）することとなります。

　アメリカにノーと言えない、歴代政府。アメリカ言いなりに「人為的ミス」を追認した政府に、赤旗が、また一つパンチを浴びせました。

では。